皆様、こんにちは! ハンズバリュー株式会社の島田です。
メールマガジンの感想、お待ちしております! 「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^)
【独り言コーナー】
❶当社の10年ビジョンを刷新しました。それに伴い、役職を代表取締役から代表取締役兼変革者に変更しました。本当は、変革者だけに変更したかったのですが、社員さんに止めていただきました😹
❷産業分類に観光業はないです。飲食+宿泊+小売が主たる産業になろうかと思いますが、支える産業も含めると影響が大きい。今後、日本…言わずもがな山形や福島が成長を維持し発展させるためには観光業は欠かせませんね。
❸久々に開催されたきらやか銀行の若手会の総会に出席。久々に会合でお酒をいただきました。
会合でのお酒は得意ではありませんが、楽しい時間になりました!お酒の場の交流も大事ですね。
❹月末に当期の経営指針を発表することが決まりました。今年は、金融機関さんのみの発表会。同友会会員さんに参加していただけるようには、どうすればいいのか来年の課題にしました。
❺坊やの保育園では、先生がお祭り用の御神輿を作ってくれています。かわいい!有り難すぎます😹もっと保育園の先生は手厚く保護されるべきだと考えます。
【島田の気になるニュース】
❶ITコーディネータ協会がデジタル経営の重要性を推していくとのこと。今後は、IT経営ではなくデジタル経営が流行ると思います。震源地はこちら。
ITコーディネータ協会PGL4.0 (PDF版)無料公開のお知らせ
❷公認会計士の先生のブログから。オペレーティングリースもBSに計上するルール。現行は、ファイナンスリースのみBS乗っています。
リース会計、国際水準に 全資産計上を27年度義務づけ 自己資本比率低下も
❸インバウンドのお客様による観光被害が叫ばれる中、地方の観光業は大苦戦。コロナ融資の返済が本格化している中、新しい解決策が求められていると考えます。
ホテル・旅館7月の倒産10件、負債40億円
❹M&Aを実行する場合は、防衛のための知恵も必要。大きなお金が動く世界ですから、明確な悪者も存在します。困ったときほど悪者が、神に見えますよね。
「嘘のDMやめて」M&A仲介の営業姿勢に悪印象が多数 経営者らに調査
❺ネットショップ運営者に限らずホームページで成果を上げたい人は必読。2,850万円の予算をつけてもネットショップが失敗。
佐賀市が運営する通販サイトはなぜ2年足らずで閉鎖したのか? そこから考えるEC事業立ち上げのアイデア
【今週の経済入門】物価と賃金の好循環?
皆様こんにちは、ハンズバリュー株式会社の秘書・勝頼ヒデコです。 いつもメルマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。
今日は、最近話題になっている「物価と賃金の好循環」について皆さんと考えてみたいと思います。
物価と賃金の好循環は、企業が価格引き上げを行い、消費者の生計費が増加した結果、賃上げ要求が高まり、企業が賃上げ分をさらに価格転嫁するというサイクルが回ることを意味しています。
好循環により、物価と賃金が関連しながら緩やかに上昇し続けることになりますね。
この好循環には重要な効果があります。物価上昇すれば企業は利益を確保でき、従業員の給料を増やせます。また、賃金が上がれば消費者の購買力が高まり、モノやサービスが売れるようになるので企業の業績は拡大します。
当然、理想的な流れが続けば経済成長をもたらす好循環になるというわけです。
日本は30年間もの間、物価も賃金も変わらない慢性的なデフレに悩まされてきました。そのため、最近の物価と賃金の上昇には期待の目が向けられています。
コロナの収束やウクライナ危機により、2022年頃からエネルギーをはじめとした輸入価格が高騰しました。企業でそれを商品やサービスの価格に転嫁する動きが見られると、消費者の考え方も変わってきました。
内閣府消費動向調査で物価の見通しの推移をみると、上昇すると回答した割合は2022年初めは7割ほどでしたが、2024年以降では9割前後まで増えています。
消費者の値上げに対する耐性が高まったことで、企業は値上げをしやすくなりました。生活費の増加を受け、2023年の春闘では約30年ぶりの高水準となった前年をさらに上回る賃上げ率となりました。
ただし、単に物価と賃金が変化し合っているだけでは、我々の生活は豊かにはなりません。
物価の上昇率を上回る賃上げを継続するためには、一体何が必要なのでしょうか。
今、物価高があり、そして賃上げが行われているのは、あくまで輸入価格の高騰や輸入品の値上がりが原因です。それを無理やり賃上げにつなげるのは合理的ではないと考えます。
積極的な財政出動を行い、市場環境を整備していくことが最も求められているのではないでしょうか。今は物価と賃金の好循環の流れを岸田政権では強調していますが、現実にはその好循環の流れは簡単には実現できないものと考えております。
皆さんのご意見をお聞かせくださいね。
では、また次回お会いしましょう。勝頼ヒデコでした。
次回の配信もお楽しみに! 今週もよろしくお願いいたします。
最低賃金955円時代の到来から中小企業の未来を考える
皆様、こんにちは。ハンズバリュー株式会社 経営コンサルタント・変革者の島田です。
先日、山形県中小企業家同友会の「経営指針をつくる会」に参加し、最低賃金について議論を深めました。
10月19日から施行される山形県の最低賃金955円。一見、わずか50円の引き上げに思えるかもしれません。しかし、年間で計算すると、一人当たり約9万6,000円の賃金アップを意味します。
我々中小企業にとって、この数字の重みは計り知れません。
ここで、私たちは立ち止まって考える必要があります。最低賃金の上昇は避けられない社会の流れです。
しかし、それに伴う人件費の増加を、どのように経営に組み込んでいくべきでしょう?
単純に製品やサービスの価格に転嫁すれば良いのでしょうか。
それとも、生産性の向上や業務の効率化で吸収すべきなのでしょうか。
岸田政権が設定した最低賃金1,500円時代の問題は、我々中小企業の今後の在り方を左右する重要な岐路となります。今こそ、経営者一人ひとりが真剣に向き合い、知恵を絞るべき時なのです。
最低賃金上昇への対応は単なるコスト問題ではなく、企業の将来ビジョンと密接に関わっています。
ある事業者様は、高校生の雇用と育成プログラムを立ち上げ、5年かけて国家資格を取得させ、一人前の技術者に育てるというビジョンを掲げています。短期的には大きなコストになりますが、長期的には高度な技術を持つ人材の確保につながり、企業の競争力を高める取組となるでしょう。
また、賃金上昇を単なる負担増と捉えるのではなく、従業員の生活向上と企業の成長の好循環を生み出すチャンスと見る視点も重要と考えます。
給与が上がれば従業員のモチベーションも高まり、生産性の向上にも繋がるからです。
一方で、これらの施策を実現するためには、企業の付加価値を高める努力が不可欠です。
従業員数の多い事業者様では、賃金アップに対応するために、年間で数千万円以上もの付加価値創出が必要になるとのこと。
地方で年間数千万円以上の付加価値を創出することは容易ではありませんが、新規事業の展開や既存事業の効率化、価格戦略の見直しなど、さまざまな角度からの取組を紹介していただきました。
最低賃金955円の時代。
これは脅威であると同時に、私たち中小企業が変革し、成長するチャンスでもあります。
この機会を活かし、従業員と共に、そして地域と共に発展する企業を目指していく。
最低賃金引き上げから得た最大の学びではないかと思います。
今週もよろしくお願いします。
ペルソナマーケティングの落とし穴
皆さま、こんにちは。 ハンズバリュー株式会社の経営コンサルタント、津名久ハナコです。
先日、あるお客様との打ち合わせで、興味深い気づきを得ました。
ペルソナマーケティングを基礎資料として使っているお客様がいらっしゃったのです。
このペルソナマーケティング、確かに魅力的な手法ではありますが、使い方を間違えると大きな落とし穴にはまる可能性があります。
今日は、このペルソナマーケティングの良い点と気を付けるべき点、そして本当に効果的な販売戦略の作り方について、皆さまと一緒に考えていきたいと思います。
ペルソナマーケティングって何?
ペルソナマーケティングとは、架空の理想的なお客様像(ペルソナ)を作り、その方の生活ぶりや悩み、行動パターンなどを細かく想像する販売戦略の手法。
お客様の購買体験を考えたり、新商品のアイデアを出したりするときによく使われます。
お客様の顔が見えるようで具体的に製品やサービスの方向性を決めやすくなる、という良い点があります。でも、この方法に頼りすぎると危険です。
どんな落とし穴があるのか、一緒に見ていきましょう🐈
ペルソナマーケティングの落とし穴に気をつけよう
- 現実とかけ離れていないか?
ペルソナはあくまで想像上の人物です。
実在しない人を基に戦略を立てると、現実のお客様のニーズとずれてしまう可能性があります。 - 都合の良い想像になっていないか?
ペルソナを作るとき、知らず知らずのうちに自社に都合の良い想像をしてしまいがちです。
これでは、実際のお客様の行動や需要と違う予測を立ててしまうかもしれません。 - 視野が狭くなっていないか?
特定のペルソナにこだわりすぎると、多様なお客様層や小さいけれど大切な市場を見逃してしまう可能性があります。 - 変化に対応できなくなっていないか?
一度作ったペルソナに固執すると、市場の変化や新しい傾向に対応しづらくなります。
多面的な取り組みで成功をつかもう
効果的な販売戦略を作るには、ペルソナだけでなく、以下のような多面的な取り組みが大切です。
みなさんも、ぜひ試してみてください😸
- お客様アンケートを実施しよう
実際のお客様の声を直接聞くことで、本当のニーズや課題が見えてきます。中小企業の事業者様でお客様の声に向き合えている企業は少ない認識です。 - 販売実績データを分析しよう
過去の販売データを調べれば、実際の購買行動や傾向が分かります。主観が入りにくいので、一歩引いて考える事が出来ます🐈 - 様々なお客様層を考えよう
主なターゲット以外のお客様層にも目を向けると、新たなチャンスが見つかるかもしれませんね。
どんな目的でお客様が商品、サービスを利用しているのか?観察することでみえることも。
地道な取り組みこそが近道です
皆さん、販売戦略に魔法の杖はありません。
ペルソナマーケティングは確かに役立つ道具の一つですが、それだけに頼るのは危険です。
一つの方法や簡単な解決策に頼らないでください。
多面的な情報収集と分析、そして地道な市場理解の積み重ねが、最終的には最短かつ最も確実な成功への道筋となるのです。一見遠回りに思えるかもしれませんが、この地道な取り組みこそが、結果的に最も早くゴールにたどり着く方法だと私は確信しています。
ぜひ、多面的な視点と地道な努力を重ねてみてください。
必ず成果は上がります。皆さまの事業が、この取り組みによってさらなる成功を収められることを心より願っています。
一緒に頑張りましょう!
ぜひご参考ください。
10年ビジョンの気づき~同友会らしい経営者としての成長の軌跡~
島田がハンズバリュー株式会社の代表取締役として歩んできた道のりは、常に学びと気づきの連続でした。
しかし、最近の経験ほど私の経営哲学を根本から変えたものはありません。
それは、10年ビジョンの重要性に気づいた瞬間でした。
この気づきは、突然訪れたわけではありません。むしろ、日々の経営の中で感じていた違和感や不満足感が積み重なり、ついにはっきりとした形を成すに至りました。
当社は長年、明確な経営理念を掲げてきました。しかし、日々の意思決定や戦略立案の場面で、何かが足りないと感じることが多々ありました。競合他社との差別化が十分でなく、時に価格競争に巻き込まれたり、営業方針に迷いが生じたりすることがあったのです。
そんな中、私は山形同友会で経営指針をつくる会に参加し、卒業しました。そこで学んだことは非常に有益でしたが、まだ何かが足りないと感じていました。そして、卒業後しばらくして、「10年ビジョン」という考え方に出会いました。
初めは、10年ビジョンの捉え方に戸惑いました。
ある経営者は具体的な売上高や顧客数を掲げ、またある経営者は社員旅行のような楽しいイベントを10年ビジョンとして目標としていました。経営指針を作る会では、ワクワクが重視していますが学び続けていればワクワクだけでは描けないでしょう。また、学んだからこその深みが必要です。
しかし、何が本当に適切な10年ビジョンなのか、私は長い間悩み続けました。
転機となったのは、昨年の広島同友会が開催した青年経営者全国交流会でした。
この経験を機に、私は10年ビジョンについてより強いストレスを感じました。 そして、一年間以上の学びと内省を経て、ようやく自分なりの答えにたどり着いたのです。
10年ビジョンとは、単なる長期目標ではないでしょう。
それは、経営理念という方向性に「高さ」という新たな次元を加えるものとの解釈です。
つまり、我が社がどこまで到達したいのか、どのような高みを目指すのかを明確に示すものなのです。
この気づきは、島田の”人を生かす経営”を大きく変えました。
我々は経営コンサルティング×デザイン×マーケティングという領域で事業を展開しています。何でも屋さんではなく「観光業において幸せなあり方を作る」という高い志を持つことができました。
これは、我々の強みであるクリエイティブ能力や集客力を活かしつつ、同時に“人を生かす経営”哲学を実践するという、より大きな目標につながっています。
10年ビジョンの重要性に気づいたことで、私たちの経営はより明確な方向性と高い志を持つことができました。それは単に会社の目標を定めるだけでなく、社員一人一人が同じ目標に向かって邁進できる環境を整えることにもつながっています。
この気づきは、経営者として私自身の成長の証でもあります。日々の運営に追われるだけでなく、より大きな視点で企業のあり方を考え、社会に対する責任を果たすことの重要性を学びました。
10年ビジョンは、我が社の未来を描く高度計となりました。それは単なる夢物語ではなく、具体的な行動と戦略に落とし込める、実現可能な高い志なのです。
新しく掲げた10年ビジョンを胸に、社員と共に、観光業界に確かな価値を創造していく所存です。
それでは、またお会いしましょう。 今日も一日、良い学びを。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。