皆様、こんにちは！ ハンズバリュー株式会社の島田です。
メールマガジンの感想、お待ちしております！ 「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^)
【独り言コーナー】
同友会の全国大会に参加しました！
❶宮崎同友会が開催してくださいました「第52回青年経営者 全国交流会IN宮崎」に参加。
様々な学びがありました。本メルマガで共有できればと思います。(運営をしてくださいました宮崎同友会には感謝)
❷基調講演では、東証グロースに上場した宮崎同友会・日本情報クリエイトの米津 健一氏から学びをいただきました。
同友会型の経営指針書をもとに上場まで駆け上がれたとのこと、あらためて先人の知恵に驚かされます。
❸分科会では、香川同友会・株式会社谷本建設の谷本和也氏から「ちくわ戦略が付加価値を高める」と題して学びをいただきました。
香川同友会では一流企業の定義があり…
「経営指針書に基づく経営」「顧客に役立つ商品やサービスを提供している」「社員や家族の誇りとなる会社である」「社員と家族の豊かな生活を実現できる給与を支払っている」「黒字経営を達成している」「労使の深い信頼関係がある」
…とのこと。目指さなければ到達できません。どのように実現するのか？考えさせられました。
❹宮崎県知事の河野俊嗣氏から「宮崎の強み・5つのＳ」について教えていただきました。
「食」「スポーツ」「自然」「森林」「神話」とのこと。そういえば、日向神話や天岩戸の物語の舞台は宮崎でした！歴史ある地域ですね。
❺坊やのお土産に伊丹空港の蓬莱の肉まんを買って帰りました。
本人は、トミカが良かったようで100点満点のお土産とはならなかったようです😹
【島田の気になるニュース】
❶温暖化で作物の適地が変わるようです。となれば、物流も変わるし、あらゆる生産も変わる。
温暖化はどうしようもない流れだと考えて降ります。間違いなく、既存の延長線上で営業は出来ません。自己変革が求められています。
2050年代の三戸「ブドウやナシの適地に」弘前大学が温暖化の影響予測
❷時流ですね。自社の強みからビジネスモデルを磨き上げできないと、温泉旅館はかなり厳しいと考えます。
山口市・湯田温泉の総合ホテルが宿泊部門を外部委託…人手不足で、「宴会場・温泉特化」の道選ぶ
❸雇用調整助成金の不正受給判定は、一度判定されるとほぼほぼ覆りません。
支給した助成金を返還しなさい、との命令になるため減額の交渉が出来ないと聞いています。
雇用調整助成金を活用するときは、専門家である社会保険労務士とよく相談ください。
8月公表までの「雇用調整助成金」不正受給 1,371件、愛知県が181件で全国ワースト、飲食業、建設業が上位に
❹債権回収にＡＩ活用とのこと。精神的ストレスが大きいところにこそ、機械を当てはめるのはいいんでしょうね。
日本でも活用できる業界、業種、仕事は沢山ありそうです。
中国の債務回収業界でAI導入が進む理由
❺他人事ではないでしょう。石川・能登に厳しい政権でした。
今後、激甚災害が多発するでしょうが、支援は限り少ない物だと計画に織り込まなければなりませんね。
「借金が2倍になり4倍になる。あっと言う間に20億円です」能登半島地震で被害を受けた旅館が直面する“恐怖のシナリオ”《大半の社員を解雇》
【今週の経済入門】宮城県で話題の宿泊税を一緒に考えてみましょう
皆様こんにちは、ハンズバリュー株式会社の秘書・勝頼ヒデコです。 いつもメルマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。
今週は島田さんが宮崎県の青年経営者全国交流大会に参加中なので、ちょっと？自主的に仕事を楽しませていただいています🐈
社長が不在だと決断に迷うこともありますが、自分で考え行動するのも仕事の醍醐味ですね。
最近の山形はだんだん涼しくなってきましたが、皆さん体調管理には気をつけてください。
さて、今回は「宿泊税」について考えてみたいと思います。
最近、宮城県でも導入が検討されており、山形に住む私たちにとっても他人事ではありません。
特に観光業に関わる方々に影響が出る可能性が高いので、少し掘り下げてみましょう。
まず、宿泊税とは何でしょうか？🧐
これは、観光客が宿泊する際にその宿泊費に対して課される税金です。
例えば、宮城県の案では、1泊6,000円以上の宿泊費を支払った場合、1人あたり300円の税金が上乗せされます。
このお金は主に観光振興のための財源として使われると予定されています。
(一般財源に組み込まれると思われます。満額、観光のために使われるか疑問が残ります…)
宿泊税の背景には、地方の財政不足があります。
地方自治体は、自分たちで独自に資金を集める手段を探さなければならない状況にあるのです。
そのため、観光業が盛んな地域では、観光客から直接税金を取ることで地方の財政を補おうという動きが広がっています。
宮城県の他にも、東京都や京都府でもすでに宿泊税が導入されており、観光地での財源確保の一手段とされています。
具体的な例を見てみましょう。
仮に、山形県で宿泊税が導入された場合を想像してみてください。
あなたは山形市で小さな旅館を経営しており、1泊7,000円でお客様を受け入れています。
もし宿泊税が導入された場合、お客様1人あたり300円が追加されることになります。
つまり、7,000円だった宿泊料金は7,300円になります。
→ ここで問題になるのは、お客様がその300円の増加をどう感じるかです。
わずか300円でも、観光客は「他の安い宿泊地に行こう」と考えるかもしれません。
特に価格に敏感な観光客にとっては、宿泊税がある地域よりもない地域を選ぶ傾向が出てくる可能性があります。
→ さらに、もし宿泊税が導入されると、宿泊業者はその分をどのように対応するか悩むでしょう。
お客様に負担をそのまま転嫁するか、自分の利益を削って宿泊料金を据え置くか、難しい判断を迫られます。
お客様との関係を大切にするために、利益を削る選択をする業者も多いかもしれませんが、それが長期的に経営にどれだけ影響するかは大きなリスクです。
さらに、税金というものは一度導入されると、その税率を上げることが簡単になります。
これは過去の消費税の例を見ても明らかです。
1989年に3%からスタートした消費税は、1997年には5%、2014年には8%、そして2019年には10%、最後に岸田総理によるインボイス制度まで引き上げられました。
(上記は自民党政権での増税。第二次安倍政権は民主党・野田政権が決めた消費税の実行をしただけとも見えますが、何かは出来たはず🙀)
こうした歴史を見れば、一度導入された税金が将来増税される可能性が高いことがわかります。
宿泊税のような新しい税制が一度導入されると、それが拡大したり増税されたりするリスクが常にあります。
特に財政が厳しい地域では、観光客にさらなる負担を求める可能性も高まりますね。
しかし、そうなれば観光業界に負担がかかり、結果的に観光客が減少することにもつながりかねません。
一方で、地方がこうした税制を導入せざるを得ない背景には、国全体の財政政策が十分でないことがあります。
地方自治体が独自に税金を新設しなければならないのは、国からの支援が不足しているからです。
もし国が積極的な財政政策を行い、地方に十分な資金を供給すれば、地方は宿泊税のような新しい税を導入しなくても済むでしょう。
宿泊税の議論をする際に重要なのは、地方財政をいかに補うかという問題です。
しかし、本当に必要なのは、国全体の財政政策の見直しです。
増税よりも、積極的な財政拡大と金融緩和を行い、経済を成長させることが求められています。
地方が独自の税金で観光客から財源を取ることがないように、国がしっかりと地方を支援する体制を作ることが最善の道でしょう。
次に私たちが期待すべきは、こうした経済認識を持った総理が登場し、正しい政策を実行することです。
自民党総裁選には期待したいと思います。
次回の配信もお楽しみに！
今週もよろしくお願いいたします。
第52回青年経営者全国交流会IN宮崎の分科会まとめ
皆様、こんにちは。 ハンズバリュー株式会社の島田です。
先日、第52回青年経営者全国交流会IN宮崎に参加し、香川同友会の株式会社谷本建設の谷本専務による報告を聞く機会に恵まれました。
その内容は、単なる成功譚ではなく、経営者としての魂の叫びであり、島田の「人を生かす経営」の考え方を見つめ直す貴重な機会となりました。
反骨心から始まる経営
谷本専務の経営者としての道のりは、「あの会社を絶対に超えてやる」という強い反骨心から始まったそうです。 しかし、その過程で親兄弟との考え方の違いから衝突を経験し、孤独感に苛まれたと語りました。
谷本専務は、その孤独感を同友会との出会いを通じ、自己変革の重要性に気づいたとのこと。
本気の仲間づくりと付加価値
谷本専務が強調していたのは「本気の仲間づくり」の重要性でした。 孤独感があるのは、自分自身に課題があると反省したとのこと。 同友会の例会作りを参考に谷本建設では、社員や協力会社と真摯に向き合い、共に成長できる環境を作り上げているそうです。
例えば「本気の忘年会」を通じて、社員や協力業者が仲良くなれるような共通の経験や話題を作り出しているとのことでした。
この取り組みは、単なる親睦を超えて、働きやすい環境と選ばれる会社としての魅力を磨き続けることにつながっているそうです。 谷本専務は、このような取り組みが社員や協力業者の成長を促し、結果として谷本建設の付加価値を高めることになったと説明がありました。
感動を与える経営
報告の中で印象的だったのは、「感動を与える経営」についての話でした。 谷本建設では、家づくりを通じて顧客に一生の思い出を提供しているそうです。
例えば、お父さんが子供と一緒に柱を立て、家族の願いを込めて家を作り上げる過程を大切にしているとのこと。
谷本専務は、これは単なる家づくりではなく、思い出づくりであり、その家で生まれる幸せな物語を作っているのだと語りました。 お客様に忘れられない感動と思い出を提供するという谷本建設の理念を体現しているようにみえました。
経営の目的を問い直す
「何のために経営していますか？」という問いに対する谷本専務の答えは明快でした。 「喜びを感じるため」だそうです。
自分も、社員も、お客様も、地域も、皆が喜びを感じられる会社を作ることが経営の目的だと語りました。
谷本専務は、単に売り上げを追求するだけでなく、社員やお客様に感動と成長を提供し続けることが経営者の使命だと強調しました。 目的を達成させるためのビジョンを描き、未来を見据えて自らの意思で新しい時代を作っていくことの重要性を報告いただきました。
付加価値は結果論、お客様の幸せを追求すれば必要な付加価値が見えてくると島田は読み解きました。
変革者としての責任
谷本専務の報告は、経営者には「変革者」としての責任があることを強く訴えるものでした。 単に利益を追求するだけでなく、社会に新しい価値を創造し、人々の人生を豊かにすること。
そして、常に社会課題に関心を持ち、その社会課題を経営課題に取り組み、新しいことにチャレンジし続けることの重要性を教えていただきました。
この報告で経営の本質と付加価値創造について考えが深まりました。 谷本専務の経験と「人を生かす経営」は、多くの経営者に新たな視点と勇気を与えるものだったと考えます。
たいへん勇気を持てる報告でした。
今週もよろしくお願いします。
経営戦略を成功に導く5つのポイント（前半）
みなさま、こんにちは！ ハンズバリュー株式会社の津名久ハナコです。 今日は、経営戦略の立て方について、ちょっとしたコツをお話しさせていただきます。
先日、あるお客様のところへ経営計画のご相談に伺ったんです。 そしたらですね、社長様が用意してくださったお菓子がもう絶品で！つい夢中になってバクバク食べてしまい、お土産までいただいてしまいました（笑）。 この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。
美味しゅうございました！
さて、お菓子の話はさておき、その日のご相談で印象に残ったのが「外部環境分析って大事だって聞くけど、具体的に何をすればいいの？」というお声でした。 そうなんです。よく耳にする割に、実はあまりはっきり教えてもらえないんですよね。
そこで今日は、私なりの外部環境分析の考え方をお話ししたいと思います。 難しく考えず、まずは5つのポイントから始めてみましょう！
外部環境分析の5つのポイント
- お客様は誰？（そして、どう変わる？）
- 競争相手は誰？（本当の相手は意外かも！）
- 自社の商品を”ひっくり返す”ものは出てこない？
- サプライヤーさん、強すぎない？（でも、大切なパートナー！）
- 法律とか、大丈夫？（増税の話とかも要チェック！）
それでは、一つずつ掘り下げていきましょう！
1. お客様は誰？（そして、どう変わる？）
まず大事なのは、お客様のことをしっかり知ること。 だって、お客様あってのご商売ですからね！
- お客様って、これからどんな風に変わっていくのかな？
- ずっと買い続けてくれそう？それとも…？
- うちの会社に、いい感じの利益をもたらしてくれそう？
こんなことを考えてみるんです。 お客様の未来を想像すると、自社の未来も見えてくるものです。
例えば、ある老舗の和食店さんと話していた時のこと。
「うちの主力商品は伝統的な和食膳なんだけど、最近の若い人はファストフードやインスタ映えする料理ばかり求めるから…」って悩んでいらっしゃいました。
でも、そこで諦めちゃダメですよね。 「伝統的な和食の魅力を現代風にアレンジできないかな？」とか「若い世代に和食の楽しさを伝える新しい方法は？」とか、そんな風に発想を広げていくんです。 実際、その和食店さん、若手料理人さんのアイデアを取り入れて、伝統的な和食をモダンな盛り付けで提供するコースを始めたんです。
さらに、和食の基本を楽しく学べる料理教室も開催したら、若い女性を中心に大人気になったんですよ。
お客様の変化を察知し、そこから新しいビジネスチャンスを見出す。 外部環境分析の醍醐味ですね！
2. 競争相手は誰？（本当の相手は意外かも！）
ここで注意！競争相手って、社長や従業員さんが「きっとあの会社だろう」と思っている相手とは限らないんです。
- 本当のライバルは、うちの商品やサービスと競合する相手
- その相手は強いの？弱いの？
- うちの会社と比べて、どんな強みがあるの？
例えば、従業員数で負けていても、特定の分野では圧倒的に強いかもしれません。 そういう“隠れた強み”を見つけることが大切なんです。
ある時、地方の小さな旅館さんから相談を受けたことがあります。 「大手チェーンホテルには勝てない…」って落ち込んでいらっしゃったんですね。 でもね、よく話を聞いてみると、その旅館さん、地元の食材を使った料理がものすごく評判だったんです！
そこで、「大手チェーンとは全然違う土俵で勝負すればいいんですよ」ってアドバイスしました。 地元の食材にこだわった「食の体験」を前面に押し出して、インスタ映えするような仕掛けも作って…そうしたら、若い女性客がどんどん増えていったんです。
つまり、「宿泊施設」という枠で見れば大手に敵わなくても、「食の体験」という切り口なら十分勝負できる。 そんな視点の転換が大切なんですね。
3. 自社の商品を”ひっくり返す”ものは出てこない？
ちょっと怖い話ですが、自社の商品やサービスを全く必要なくしてしまうような新しい技術や商品が出てくる可能性はないでしょうか？
例えば、デジタルカメラの登場で、フィルムカメラ業界が大きく変わりましたよね。 そんな”革命”が自分たちの業界で起きないか、アンテナを張っておくことが大切です。
これ、本当に大事なポイントなんです。 ある印刷会社さんと話していた時のこと。 「最近、電子書籍が流行っているけど、うちはどうすればいいんだろう…」って悩んでいらっしゃいました。
そこで私、こんな風に提案したんです。 「逆に、電子書籍だからこそできる印刷の可能性を探ってみませんか？例えば、電子書籍で人気の作品を限定版の豪華本にするとか。あるいは、電子書籍と連動したARコンテンツを印刷物に組み込むとか」って。
つまり、脅威に見えるものを、新しいビジネスチャンスに変えていく。 そんな発想の転換が求められているんです。
さて、ここまでで前半の3つのポイントをお話ししました。 いかがでしたか？
外部環境分析って、こうやって自分の業界や商品を違った角度から見つめ直すきっかけになるんですよ。
後半では、残りの2つのポイントと、それらを踏まえた経営戦略の立て方についてお話しします。 お楽しみに！
ぜひご参考ください。
分科会のグループ討論のまとめ
第52回青年経営者全国交流会IN宮崎での谷本専務の報告を受け、第6グループで行われたグループ討論の内容をまとめます。 グループ討論では、様々な業種の経営者が集まり、「自社が取り組む付加価値は何ですか」という問いについて熱い議論を交わしました。
多様な業種における付加価値の形
討論では、参加者それぞれの業種を超えて、付加価値をどのように創出しているかについて意見が交わされました。
- 地域との関わりを作ることで付加価値を創出している
- 職人の継続雇用、そして多くの雇用を通じてお客様に安心を提供しているのが付加価値である
- お客様への提案営業が付加価値である
付加価値は業種によって多様であることが確認できました。 いろんな価値提供がありますが、より本質に迫るヒントが出てきます。
経営指針書と付加価値創造
印象的だったのは、ある参加者からの報告です。
経営指針書の作成と実践を通じて、自分の生きがいや生き様を再確認することができ、その体験から新しい付加価値を自ら考え想像していたという内容でした。
この報告を受けて、谷本専務の体験報告にもあったように「人がつくる感動のサービス、感動するような付加価値提供は出来ているのか？」という問題提起がなされました。 そこでは、社員研修の実施、サプライズの提供、下請けから元請への転換など、様々な意見が出されました。
付加価値は結果論である
議論が進むにつれ、「付加価値は結果論である」という重要なヒントが得られました。 例えば…
- 地域課題を解決した結果、それが付加価値になった
- 地域の業者さんの高齢化に対応するため若手を雇用し技術を継承した結果、付加価値が付いた
この考え方の転換により、付加価値は意図的につけるものではなく、社会課題の解決に取り組んだ結果として生まれるものだということが明確になりました。 つまり、付加価値の創出は「問題探し」と言い換えることができるのです。
付加価値創造の課題
しかし、理想的な付加価値創造の過程には様々な課題が伴うことも議論の中で明らかです。
- 経営指針書を作成しても、その実践に困難を感じる
- 10年ビジョンを策定しても、社員との共有が十分にできない
- 社員と向き合おうと努力しても、離職率が高い
上記の課題の根本には「人≓経営者の人間性」の問題があるのではないかという見方が浮かび上がりました。
経営者の自己変革の重要性
我々が直面している真の課題は、経営者自身の人間性と自己変革への熱意にあるのではないかという結論に至りました。
経営者自身が何を成し遂げたいのか、どこまで到達したいのか？
自己変革の必要性を認識し、率先して実践できているのか？
我々全員が変革の担い手であることを意識できているのか？
これらの問いに向き合うことの重要性を、参加者全員で再確認しました。
付加価値創造と経営者の生き様
この討論を通じて、付加価値の創造は単なる経営戦略ではなく、経営者としての生き様に深く根ざしたものであることを学びました。
正解を探すのではなく、地域課題に向き合い、従業員さんに向き合い、お客様に向き合うことが、結果として付加価値につながっていくのです。
今後の経営において、この学びを活かし、自己変革と社会貢献の両立を目指していくことが重要でしょう。 地域やお客様、従業員さんと共に成長し、より良い社会の実現に貢献していけることを楽しむ経営者でありたいとまとまりました。
それでは、またお会いしましょう。 今日も一日、良い学びを。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。
