週刊島田慶資｜黒字75%と赤字6割は、両方とも本当だった

［ 島田の独り言 ］

❶ 生成AIのおかげで、国際比較がずいぶん手軽になりました。試しに創業者支援の資料を日本・アメリカ・ドイツで比べてみました。いずれも政府系金融機関の資料です。日本は損益や資金繰りのページが厚く、返済を強く意識した内容。アメリカは市場にどう参入するかが中心。ドイツはその中間。お国柄が出ていて面白いですね。

❷ 我が家でちいかわが流行っています。YouTubeで調べてみると、設定がかなり複雑なんですね。見た目のゆるキャラ感にだまされていました。死生観すら学べる深みがあります。ちいかわとハチワレには幸せになってほしい。そう願っています。

❸ 妻のご友人が東京からいらっしゃいました。学校の先生で、妻の元同僚です。坊やの遊び相手になってくださると同時に、自然と学校の授業のようになっていきます。手は洗おう、おはようと言おう、靴はそろえよう。坊やは3人の先生から教わって、楽しく勉強しているようです。

［ 島田の気になるニュース ］

❶ 「ミニカーさんすうタウン」— 島田がAIで作った子ども向けゲーム
生成AIの使用クレジットが余っていたので、ゲームを4本作ってみました。子どもの足し算引き算ゲーム、レーシングゲーム、シューティングゲーム、そして僕専用のダークソウル風ストーリーのゲーム。本当にすごい時代になりました。画像も音声もAIが手配してくれます。プログラミングの詳細までは確認していないので微修正は難しいのですが、試作ならこれで十分。足し算引き算ゲーム、ぜひ遊んでみてください。
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❷ 経営理念はなぜ「科学」なのか — 同友会の経営指針（科学性・社会性・人間性）
山形県中小企業家同友会の「経営指針を作る会」でサポート役をやっています。同友会でつくる経営理念には、科学性・社会性・人間性という3つの柱があります。自社の強みや商いを語る理念が、なぜ売上や利益ではなく「科学」という言葉なのか。ずっと疑問だったのですが、答えは「客観的な裏付けがあること」。つまりは事業構造なんですね。学びになりました。
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❸ 自分の顔をAIにレンタルする行為が中国で流行
中国らしいビジネスです。生成AIに学習させてもよい声や顔を、お金を取って貸すのだそうです。中国は国家事業として生成AIに取り組んでおり、日本やアメリカと比べて利用料が圧倒的に安い。支払いはデジタルオンリーで、プラットフォームはいい意味で寡占状態。だから成立するのでしょうね。それにしても強かです。
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超・島田理論

— 経営の現場で掴んだ原則を、構造化してお届けします —

黒字75%と赤字6割は、両方とも本当だった

先日、公認会計士の先生と食事をしていたときのことです。

「うちの顧問先は、だいたい75%が黒字ですよ。経常利益ベースで」

僕は思わず「そんなにですか」と返しました。というのも、日本の会社は7割が赤字だと、ずっと聞かされてきたからです。

その場では「いい会社を見ていらっしゃるんですね」とお答えして、話は次に移りました。ただ、家に帰ってからも、その数字が妙に引っかかっていました。

75%が黒字。7割が赤字。どちらかが間違っているのか。それとも、僕が何かを取り違えているのか。

調べてみて、はっきりしました。どちらも本当でした。

「7割が赤字」の出どころは、国税庁が毎年出している「会社標本調査」です。ここで赤字と呼ばれているのは、税務署に申告した所得がゼロ以下の会社のことです。決算書の経常利益ではありません。

これが、僕が見落としていた一段目でした。

中小企業は、経常利益がしっかり出ていても、役員報酬を積み、決算賞与を出せば、申告所得は小さくなります。これは何もやましいことではなく、正当な設計です。そしてその設計を担っているのが会計事務所ですから、顧問先の本当の実力をいちばん正確に知っているのは、実は会計事務所なのです。

あの先生が「経常利益ベースで」とわざわざ断ったのは、いいかげんな自慢ではなく、誠実で正確な言い方だったわけです。

同じ「赤字」という言葉で、二人はまったく別のものを数えていた。それだけの話でした。

二段目は、分母です。会社標本調査が数えている約300万社には、休眠会社も、相続対策でつくった箱も、そのまま入っています。一方で毎月顧問料を払い続けられる会社は、その中で実際に事業が回っている層です。赤字が続けば顧問契約は切られますし、力尽きた会社は母集団から静かに消えていきます。

同じ言葉で語りながら、見ている集団そのものが違っていたわけです。

そして三段目。これがいちばん、こたえました。

最新の数字を確認したら、赤字の会社の割合は60.3%でした。7割ではありません。7割を超えていたのはリーマンショックの後で、そのときが過去最悪の72.8%。僕の頭の中の「7割」は、その頃に覚えたまま、十数年止まっていたのです。

数字が古くなっていたのではありません。僕が更新していなかったのです。

では、実態はどうなのか。

会計事務所が毎月きちんと関与している会社――つまり「稼働している中小企業」に近い集団――の数字があります。TKC経営指標（BAST）です。約26万社の決算書を集計したもので、最新版の黒字企業割合は54.8%。純資産も税引前損益もプラス、という少し厳しめの定義でこの数字です。

稼働している会社に限れば、黒字はぎりぎり多数派。ただし75%には届きません。あの先生の75%は、「よく見てもらっている会社」の数字だったわけです。分母を絞るほど、数字は上がっていく。ここでも同じ構造でした。

ここから、僕はこう考えるようになりました。

• 二つの数字が食い違ったら、どちらが嘘かを考える前に、同じものを数えているかを疑う。 たいていの矛盾は、嘘ではなく定義の違いです。
• 数字には、出す人の見ている世界がそのまま映る。 悪意もごまかしもなくても、立ち位置が違えば数字は変わります。だから聞くべきは「何%ですか」ではなく、「その分母は誰ですか」。
• 自分の中の常識は、覚えた時点で止まっている。 世界のほうは動き続けています。止まっているのは、いつも自分の側です。

皆さんはいかがでしょうか。

「業界平均より利益率が低いですね」と言われて、少し落ち込んだことはありませんか。その平均の分母には、上場企業も、うちの三倍の規模の同業も、開店休業の一人法人も、全部まとめて入っていたのではないでしょうか。

補助金の採択率も、同業比較も、金融機関の指標も、構造は同じです。

僕は先生の前で、恥ずかしながら一度、黙って納得しかけました。数字を出されると、つい受け取ってしまう。あのとき僕がすべきだった質問は、たった一つでした。

「先生、その75%の分母は、どこまでの会社ですか」

※本稿の数値は、国税庁「会社標本調査」令和6年度分（2026年3月公表）によります。法人数299万9,680社に対し欠損法人は180万7,925社で、割合は60.3%。過去最大は平成21年度の72.8%です。なお会社標本調査は法人が対象で、個人事業主は含まれません。黒字企業割合54.8%はTKC経営指標（BAST）令和8年版（2025年1〜12月決算・26万2,244社収録）によります。