【週刊島田慶資 軽量版】2025年問題と年金改革と厳しさを増す経営環境

 

山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
メールマガジン【週刊島田慶資】の内容を公開します!

チェックしてみてください!さっくり読めるオススメの過去ブログです。

  1. 事業再生の入り口!金融機関等が実行する面談前の調査レポートの策定
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  2. 【デザイン全般】円安影響下のワイン、デザインの魅力を引き出すカラースキームの秘訣
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皆様、こんにちは!
ハンズバリュー株式会社の島田です。

メールマガジンの感想、お待ちしております!
「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^)
※今週号からメルマガをコツコツ書き進めるスタイルに変更しました。

【独り言コーナー】

  1. 週間島田慶資軽量版のメールマガジンを配信して1年が経過しました。読者の皆様に感謝しています。
  2. 弊社ハンズバリュー株式会社のホームページをリニューアルしました。デザイナーチームが頑張りました!(https://handsvalue.co.jp/)
  3. 三重県中小企業家同友会が開いてくださった「第54回中小企業問題全国研究集会in三重」に参加しました。感想は編集後記をご覧ください!
  4. 弊社ミニセミナーが3月にも開催されます。(https://handsvalue.jp/archives/7844)
    SNS運用やHPの検索順位を改善したい方にぴったりです。初心者に向けて弊社スタッフが情報提供と質問に回答させていただきます。
  5. 子供から風邪を移されました。子どもの病気ってなんでこんなに強いんでしょうか。。。

【今週の教訓】報道の選択的真実に関する法則『知識のパラドックスの法則』

『知識のパラドックスの法則』は、「状況を詳しく知っているほど報道の誤りが明らかになり、知識がないほど報道内容を鵜呑みにする傾向がある」という現象を指します。

こんにちは、ハンズバリュー株式会社で働いている津名久ハナコです。
毎日、おやつを楽しみにしながらも、世の中の情報に敏感でいたいと思っています。
今日はちょっとした経験をお話ししますね。

私の仕事は情報を扱うことが多く、いろいろなニュースに触れる機会があります。
ある日、専門分野に関する報道を見たとき、その内容の多くが専門家の観点から見ると誤解を招くものであることに気づきました。
しかし、友人と話していると、その報道内容をすんなりと受け入れていることに驚きました。

この経験から、私たちの知識が報道を受け止める姿勢に大きく影響していることを痛感しました。

この法則から得られる教訓は、まず、報道や情報に対しては常に批判的に接することの重要性です。
また、自分が知っていることと知らないことの区別を明確にし、未知の分野については専門家の意見を参考にすることが大切です。

具体的には、次のことを心がけるべきです。

情報のソースを確認しよう:情報の出所とその信頼性を常に確認しましょう。特に、専門外の情報を扱う際は、その分野の専門家や信頼できるソースからの情報を参照することが重要です。

広い視野で情報を捉えよう:一つの情報源だけに頼るのではなく、様々な視点から情報を集め、総合的に判断することが求められます。

私たちが情報をどのように受け止め、解釈するかは、日々の知識や経験に大きく依存しています。
情報に対する深い理解と批判的な思考を持つことが、誤情報を避ける上での鍵となるでしょう。

ぜひ参考にしてくださいね。

勘頭言

2025年問題と年金改革と厳しさを増す経営環境

皆様、こんにちは。
ハンズバリュー株式会社の経営コンサルタント兼作家、島田慶資です。

2025年、日本は大きな社会問題に直面します。
いわゆる「2025年問題」と呼ばれるこの問題は、団塊の世代が65歳以上になることで、約3500万人もの高齢者を社会がどのように支えていくかという課題です。

現在でも社会保障費は逼迫していると言われていますが、今後さらに増加する高齢者への対応は、日本の大きな課題となることは間違いないでしょう。

そんな中、2025年には年金制度の改革も予定されています。
保険料の納付期間の延長、厚生年金から国民年金への「補填」、国庫負担増などが主要なテーマとなっていますが、国民の負担増も絡むため、難しい議論になることが予想されます。

特に注目すべきは、パートやアルバイトの方々への社会保険料の徴収です。
現在、人手不足を緩和するために、いわゆる「年収の壁」※を超えた方でも、2023年から2年間は社会保険料の徴収が免除されていますが、2025年以降はこの免除がなくなる可能性が高いと考えられます。

※「年収の壁」とは、厚生年金保険及び健康保険において、会社員の配偶者等で一定の収入がない方は被扶養者(第3号被保険者)として社会保険料の負担が発生しないが、収入が増加して一定の収入を超えると社会保険料の負担が発生し、手取り収入が減少するため、就業調整をする方がいる現象を指します。

従業員数の基準も引き下げられ、2024年10月からは「従業員51人以上」の企業も対象になります。
これは明らかに、中小企業で働くパートやアルバイトの方から社会保険料を徴収することを狙っていると言えるでしょう。

しかし、手取りが減った分、さらに働かなければならないというのは、働き方改革の流れに反しているように感じます。
とはいえ、これは政治的な決定であり、私たち中小企業家にはどうすることもできません。

重要なのは、この変化を先回りし、社会保険料負担があっても充分に耐えられるような高収益体質への変革を進めることです。

間違いなく増税路線であり、今後も厳しい会社運営が続くと思われますが、これに適応していくことが求められているのです。

時代は変わるが、挑戦することは変わらないとTVCMで聞きました。
まさにその通りになりますね。

ハンズバリュー株式会社
代表取締役 島田慶資

実店舗に効く話

顧客との関係性を大切にすることが、売上アップのカギ

先日、あるお客様から重点商品の売上が伸び悩んでいるというご相談をいただきました。
価格も利益率も高い商品なだけに、販売促進の工夫をしても効果が出ないことに悔しさを感じておられました。

そこで、私は直近一年間の売上台数を調べ、新規のお客様と既存のお客様に分けて分析してみました。
結果は予想通り、半数が新規のお客様、残りの半数が既存のお客様でした。

つまり、売上台数が横ばいなのは、新規のお客様を獲得する一方で、既存のお客様を流出させてしまっているからなのです。

この原因は、売り方の間違いにあります。
多くの人は、「売り込み」を訪問の目的だと考え、「見込み客」や「訪問効率」という考え方に基づいて行動しています。
そのため、売れる見込みのないお客様は訪問しないという判断をしてしまうのです。

重点商品を2、3年前に買ってくださったお客様は、売れる見込みがないと判断され、訪問されなくなります。
一方で、5、6年前に買ってくださったお客様は見込み客と判断され、訪問されます。
しかし、突然間隔をあけて訪問しても前に担当していた方が退職していたり、他の部署に移動していたりするでしょう。

売るときは毎日のように売り込みに来るのに、一旦売ってしまうと全く来なくなる。
そして、買い替えの時期が近づくと急に訪問してくる。
こんな都合のいい営業からは買いたくないと、お客様は他社の営業から購入することを決めてしまうのです。

結局のところ、新規のお客様を獲得しても、既存のお客様を失っているのが現状があらわになりました。

ここで重要なのは、訪問の目的を「売り込み」ではなく「顧客確保」だと考えることです。
お客様との人間関係を無視して、売り込みだけに焦点を合わせるのは間違いです。

訪問をやめてしまえば、お客様との人間関係も失ってしまいます。

だからこそ、定期的に訪問し、お客様との接触を維持することが大切であると考えます。
訪問できる日は訪問し、できない日は連絡を取るなど、こまめににコミュニケーションを取ることが、顧客確保につながります。

お客様との関係性を大切にし、「顧客確保」を訪問の目的とすることが、売上アップのカギであると助言させていただいました。

ご参考下さい。

偏集考記

第54回中小企業問題全国研究集会 IN 三重の学びを共有

先日、三重県中小企業家同友会が開催した第54回中小企業問題全国研究集会 IN 三重に参加してきました。
僕は第七分科会 デジタル化(DX)に参加し、(株)パルサー代表取締役の阿部章氏の報告を聞きました。

阿部氏の報告は、中小企業のDX推進に向けた前向きな取り組みが分かりやすく解説され、具体的なイメージを持つことができました。
また、DX推進における具体的な障壁について6つの事例を用いた説明も印象的でした。
同友会らしい前向きな姿勢に好感が持てる報告だったと感じました。

グループ討論では、参加者それぞれが抱える課題を共有し合いました。
職人の技術継承、組織化、属人化、まとまりのない組織運営、新卒離職、業務ルール化の遅れ、事業承継など、業種・規模を問わず、近しい悩みがあることが分かりました。

当初のテーマはDX活用でしたが、議論を深めていく中で、経営そのものへの向き合い方に課題があると気づかされました。
“なぜ経営をするのか”という本質を問う時間となりました。

ある参加者から共有された360度フィードバックの事例から、”人”に焦点を当てた議論へと発展しました。
理念共有、社員教育、新卒採用など、”人”に関する取り組みを出し合い、「人を生かす経営」における正しい労使関係の重要性を再確認しました。

DXを進めるためには、経営者・社員全員の理解と行動が不可欠です。
そのためには”なぜ経営をするのか”を問うことが重要だと分かりました。

最後に、同友会の指針作りとその実践においてデジタル化やDXを取り込み、真に”人を生かす会社”を目指そうと、前向きな気持ちでまとめられました。

この研究集会に参加して、DXは単なるツールの導入ではなく、経営の本質と密接に関わっているのだと気づかされました。
“人を生かす経営”を実践するためには、経営者自身が”なぜ経営をするのか”を問い続けることが重要だと感じました。
この気づきを大切にし、自社の経営にも活かしていきたいと思います。

それでは、またお会いしましょう。
今日も一日、良い学びを。

ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。

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週間島田慶資

【週刊島田慶資 軽量版】経営理念が導く経営の力

皆様、こんにちは! ハンズバリュー株式会社の島田です。 メールマガジンの感想、お待ちしております! 「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^) 感想メールフォーム 【独り言コーナー】 ❶山形同友会の経営指

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SDGSへの取り組み

置賜支部10月例会ご参加の御礼

拝啓 秋冷の候、貴社ますますご隆盛のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

さて、2024年10月25日に開催されました山形県中小企業家同友会置賜支部10月例会において、弊社代表取締役・島田慶資が報告者として登壇の機会をいただき、厚く御礼申し上げます。

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