山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
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【島田の”勘”頭言】面倒ですが対応してください、電子帳簿保存制度
■インボイス制度に続いて電子帳簿保存制度も来年からスタートします
2024年1月1日より、電子帳簿保存制度が開始されます。
電子帳簿保存制度では、電子取引のデータに関して、法人・個人を問わず、電子帳簿として保存する義務を持ちます。
この保存の義務は、所得税法及び法人税法に基づくものとなります。
そのため個人事業主も法人も対象となるので、対応の必要性に早めに気づいていただければと思います。
参考：国税庁(2023)電子帳簿保存制度特設サイト
取得日：2023年9月2日
リンク：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm
■電子帳簿保存制度とは？
電子帳簿保存制度では、請求書、領収書、契約書、見積書などの電子データを「送信」または「受信」した場合、これらのデータを国税庁の求める要件を満たして保存する必要があります。
実際には、電子データ以外も電子帳簿に保存することは可能ですが、島田としては次の理由から送信または受信した電子データのみを保存することを推奨します。
第1の理由: 全ての取引データを電子帳簿に記録するには、大幅な業務フローの改革が必要となります。しかも、業務フローを根本から変えたとしても、直接的な利益に繋がるわけではありません。
第2の理由: 電子帳簿を保存している場合、国税庁からの要請に応じて、必要なデータを自ら提供しなければならないためです。
■どうすればいいのか？
電子帳簿保存制度では、真実性と可視性の確保が重要です。
参考：国税庁(2023)電子取引データの保存方法をご確認ください【令和６年１月以降用】（令和５年７月）(PDF/722KB)
取得日：2023年9月2日
リンク：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_01.pdf
次の要件を満たすことで、制度の要求に適合します。
真実性の確保には、事務処理規程の作成が有効で、これにより真実性が確保されるとみなされます。
一方、可視性の確保のためには、Excelファイルを利用して電子取引データの記録が推奨されます。
重要な点として、これらのデータは一元的に管理する必要があります。
例えば、複数の支店が存在する場合、各支店で別々にデータを保存するのではなく、一元的な管理が求められます。
なお、事務処理規程やExcelファイルは国税庁ホームページでひな形が公開されているため、活用をオススメします。
参考：国税庁(2023)参考資料（各種規程等のサンプル）
取得日：2023年9月2日
リンク：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm
不明点や困難がある場合は、島田までお気軽にご相談ください。
参考になれば幸いです。
実店舗に効く話
【お客様の悩み】
「商いで閑散期があります。困っています。集客するべきでしょうか？」
【解決策】
■売上の季節変動を上手く活用しましょう
会社やお店の売上は、季節や時期によって変動するものです。
たとえば、冬のコートの売上が夏には落ちるのは当然のこと。 これは、ほとんどの企業や店舗でも共通の経験です。
売上が良好な時期には、その勢いをさらに伸ばすために、宣伝や広告活動を積極的に行うのは効果的です。
お客様の関心が高まっている時期を捉え、さらに多くの人々に商品やサービスを知ってもらうことで、売上のさらなる向上が期待できますね。
一方で、売上が低い時期には、広告や宣伝を強化するだけでは効果が薄いです。
実際、ダイレクトマーケティングの研究からも、売上が低迷する時期に広告を出しても、反応は40％以上低下するというデータが出ています。
■閑散期は商品サービスの改善の時期
そこでおすすめしたいのは、売れない時期を「改善のチャンス」と捉えること。
商品の品質を見直す、サービスの向上を図る、新しい商品開発に取り組む…など、さまざまな取り組みが考えられます。
こうした時期は、お客様との関係を深化させる大事な時間です。
何もせずに過ごすのではなく、 お客様が次回購入する際により良い商品やサービスを提供できるよう準備をしておきましょう。
■ピンチはチャンス！
閑散期の時間を、新しい取り組みやアイディアを試すチャンスととらえ、企業や店舗全体でお客様に喜ばれる取り組みを模索する姿勢が、長期的な成功への第一歩となります。
参考にしていただけると幸いです。
”偏”集考記
先日、山形県中小企業家同友会の経営労働委員会に出席した際、参加者から「日本の人口が減少すると貧しくなるのではないか」という発言がありました。
この意見には多少の違和感を感じました。
OECDのデータによれば、人口増加率と一人当たりのGDP成長率は無関係であるとされています。
また、立正大学経済学部教授の吉川洋先生は、日本の実質GDPと人口増加率が全く関連していないと証明しています。
従って、私は人口減少と経済成長は切り離して考えるべきだと考えています。
参考文献１：ニッセイ基礎研究所(2023)「人口減少＝低成長」ではない～日本経済再浮上の第一歩は悲観論の払拭
著者：経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
取得日：2023年9月2日
リンク：https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52989?site=nli
参考文献２：吉川 洋(2023)｢人口が減ると経済はマイナス成長｣は本当かデータが示すのは､それとは異なる姿だ.東洋経済オンライン
取得日：2023年9月2日
リンク：https://toyokeizai.net/articles/-/222706?page=2
もちろん、この視点は大局的なものであり、地方の中小企業では住民が減少することで商売が難しくなることもあるでしょう。
しかし、経営学者ピーター・F・ドラッカーが指摘しているように”顧客を創造する”考え方が重要です。
困難な状況であっても、ビジネスモデルを再構築する、商品サービスを開発する…前向きな取組で未来は必ず開けると信じています。
重要なことなので、繰り返させていただきます。
人口減少と経済活動は必ずしも直接関連していないと言えます。
このメールマガジンを読んでいる皆さんも、その点を考慮に入れて頂ければと思います。
それでは、またお会いしましょう。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。
