山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
メールマガジン【週刊島田慶資】の内容を公開します！
【島田の”勘”頭言】
今日は新入社員の成長について、お客様からの相談を元に考えてみたいと思います。
【問題の発生】
先日、「新入社員がまったく成長しない。困っている。」という相談を受けました。
新入社員さんが入社してまだ1ヶ月と少しなので、時間を与えるべきかもしれませんね。しかし、採用した責任を感じ、何か対策を講じたいと思うのも当然です。
【解決策の提案】
私からの提案は「マニュアル作成」です。
「仕事を文字にするのは難しい」と感じている方も多いかもしれません。
しかし、手書きメモでも良いので、仕事の手順を記録してみてください。
私の助言は、「１つの仕事についてA4サイズの紙１枚分で良い。初めの記録は箇条書きで３行だけでも良い」というものです。
これは、マニュアル作成の心理的なハードルを大幅に下げるためのものです。
この方法ならば「時間がなくてマニュアルが作れない」ということは絶対にありません。
たった３行でも始められるのですから。
さらに、新入社員に対しては、「あなたが困ったことを次の新入社員が経験しないように、マニュアル作成を手伝ってほしい。あなたのマニュアル作りは、次の新入社員のために役立つ」という目的を明確に伝えると良いでしょう。
【マニュアルの効果】
マニュアル作りが進むと、1年後には「使えない」マニュアルになっているはずです。
しかし、その「使えない」マニュアルを磨き上げるのは次の新入社員さんの仕事です。
手書きメモに補足を加えて充実させていくと、3年後には「必要不可欠な」作業手順書、そして教育手順書になっているはずです。
自分の仕事は暗黙知がほとんどだと思っていても、文章化してみると意外とできるものです。
単に経営者や職人さんがアウトプットしていなかっただけで、実はその知識や経験は他の人にとって非常に価値のあるものなのです。
【ハンズバリューの取り組み】
私たちハンズバリューでもこの方法を実践しています。「具体的にどんなものか閲覧したい」と希望される方は、ぜひ島田まで相談ください。
実店舗に効く話「あなたのビジネスをサポートする会計事務所の見つけ方」
エステ業の経営者から、「法人設立にあたり、どのようにして親切丁寧な会計事務所を見つければ良いのか？」という質問をいただきました。
今回は、「適切な会計事務所の選定方法」について島田の考えをお伝えします。
【手順❶あなたの要求事項を明確にする】
最初に、自身が会計事務所に求めるサービスを明確にすることが重要です。
試算表と決算書の作成だけで良いのか、日々の記帳もお願いしたいのか、資金繰り表の作成や相談もお願いしたいのか、といった具体的な要求事項をまとめましょう。
次に、会計事務所が提供する一般的なサービスをまとめました。ご参考ください。
- 経営に役立たせるための試算表と決算書の作成
依頼事項には、年次決算資料だけでなく、月次試算表の作成なども含めましょう。
また、面談回数によって工数も変わります。毎月の面談をおすすめします。 - 日々の記帳業務
- 記帳の指導業務
- 確定申告や青色申告の申請
- 税務調査の対応
- 給与計算や社会保険手続きの支援
- 資金繰り表の作成や相談
- 事業承継や相続のアドバイス
- 会計システムの導入やカスタマイズの支援
当然ではありますが、要求事項がずれていると、期待したサービスを受けることはできません。
しっかりと自身が必要としているサービスを吟味して、考えてみてください。
【手順❷複数社から見積もりを取る】
次に、複数の会計事務所を訪問し、自身の要求事項を満たすサービスを提供してもらえるか確認します。
必ず見積もりを出してもらいましょう。
口約束は避け、書面による確認を行うことで、無駄なトラブルを防ぐことができます。
また、訪問時に役職者や有資格者が対応してくれることがありますが、実際の業務は実務担当者が行うことが多いため、彼らの提案は参考の一つとして聞く程度に留めておきましょう。
【手順❸実務担当者との面談】
最後に、見積もりを出してくれた会計事務所の中から、自身の要求事項を満たす見積もりを出してくれた事務所を選び、実務担当者と面談を行います。
この面談は、要求事項がしっかりと伝わっているかを確認するためのものです 。
※要求事項が多い、またはレベルが高ければ金額が高いことは妥協せざるを得ません
【まとめ】
以上の手順を踏むことで、あなたを支援する会計事務所を見つけることができるでしょう。
経営におけるパートナーとも言える会計事務所選び、参考にしてみてください
近況報告
こんにちは、島田です。
今日は私自身の体験から、経営についての一つの視点を共有したいと思います。
突然ですが、私の腰痛が再発しました。
これまで何度も腰痛に悩まされてきた私に、さまざまな専門家から有益なアドバイスをいただきました。
指圧の先生からは、お酒の飲み過ぎが原因ではないかとの有り難い助言があり、一方で鍼灸の先生からは、私の猫背が腰痛の一因であると指摘がはいりました。
また、パーソナルトレーナーからは、筋肉が硬くなっていることが腰痛を引き起こしているとの見解も示されました。
これらのアドバイスは、私の生活習慣や体の状態に対する深い洞察を示しています。
思い当たることがありすぎるので、反省しかありません。。。。
さて、これらのアドバイスから学んだことは、同じ問題でも、専門領域によって解釈や対策が異なるということです。
これは、経営においても同じでしょう。
例えば、売上が伸び悩んでいるとき、マーケティングの専門家は広告戦略の見直しを、人事の専門家は社員のモチベーション向上を、財務の専門家はコスト削減をそれぞれ提案するかもしれません。
それぞれのアプローチが効果的である可能性があり、どのアプローチを採用するかは、その問題の状況や目的により自分でしっかりと判断しなければなりませんね。
以上が、私の腰痛と経営についての見解です。
それでは、また次回のメールマガジンでお会いしましょう。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。
