山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
メールマガジン【週刊島田慶資】の内容を公開します！
【島⽥の”勘”頭⾔ コロナ禍以降のトレンド】
2020年4⽉に安倍晋三元⾸相が緊急事態宣⾔を発令してから、すでに3年が経ちました。
この期間中、多くの中⼩企業が新型コロナウイルス感染症に苦しめられ、社会や経済に⼤きな影響を与えました。
5⽉8⽇には、新型コロナウイルス感染症の類型がインフルエンザと同等の5類に下がることから、感染者の発表も⾏われなくなります。
5⽉以降の経済は、巣ごもり消費から巣⽴ち消費への転換が予想されます。
外出⾃粛期間中に溜まったストレスを⼀気に、外出や旅⾏などのアクティビティで発散すると島⽥は考えています。
そこで、今後のビジネスにおいては、「現地で」「リアルタイムに」「ライブで」「みんなで楽しむこと」がキーワードとなります。
また、コロナ禍の営業⼿法では、売上が下がることが懸念されます。
キーワードを参考に、新商品の開発を検討してください。
【お知らせ】島⽥の経営無料相談会(予約制)
当社では、お客様（メールマガジンの読者様含む）を対象に、経営相談会を開催いたします。
公的コンサルティング活動の範囲が狭まっていることから、より多くの⽅々へのサポートを提供するために企画しました。
販路開拓、資⾦繰り改善、組織化、採⽤、補助⾦活⽤、AI活⽤など、幅広い相談内容に対応いたします。
【対象者】
当社のお客様、またはメールマガジン読者様
【⽅法】
Zoom会議によるオンライン開催
【⽇程】
4⽉29⽇（⼟曜⽇）
【時間】
以下の3コマからお選びいただけます。
①10:00〜11:00
②11:30〜12:30
③13:00〜14:00
【お申し込み】
完全予約制となっております。
お申し込み希望の⽅は、shimada.keisuke@gmail.comまで「無料相談を希望する」とメールしてください。
その後、⽇程調整のご案内をさせていただきます。
たくさんのご応募をお待ちしております。
実店舗に効く話「中⼩企業におけるテレワーク普及とビジョン共有の重要性」
コロナ禍で注⽬されたテレワークですが、⽇本での利⽤率は30％程度にとどまります。
そこで、普及しなかった理由と、中⼩企業における対策を考えました。
総務省の統計によれば、テレワークが普及しなかった理由は、セキュリティ確保やルール・制度の整備が不⼗分であったと指摘があります。
さらに、中⼩企業では現場作業や対⾯契約が多く、インフラが整っていないことも問題であると島⽥は考えています。(中⼩企業に総務省からのテレワークのアンケートは届かない…)
中⼩企業において、テレワーク導⼊は必要であると島⽥は考えています。
⼈⼿不⾜問題が確実になっている以上、新しい働き⽅を模索することは健全な考えでしょう。
また、中⼩企業でテレワークを普及させるには、働き⽅改⾰やインフラ整備だけでなく、経営者を含めた全従業員のパーパス経営が重要です。
テレワークに限った話ではありませんが、経営陣や従業員が同じ⽅向を向いていなければ、企業の⽬標に向かって進むことは難しいでしょう。
パーパス経営の実践で、指⽰待ち社員から⾃⽴的社員への変化が促されます。
⾃⽴的従業員を育てるためには、ビジョンを共有することが重要です。
ビジョンが共有されることで、従業員は仕事の意義や⽬的を明確にし、⾃ら考えて⾏動できるようになります。
ビジョン共有の⽅法として、簡潔な表現、頻繁な伝達、成果の評価、ストーリーの語り、フィードバックの求め⽅などが有効です。
ハンズバリュー株式会社では、朝礼で経営計画書を読んで感想をみんなで共有しています。
⼿前味噌ですが、負担なく続けられる活動であると⾃負しています。
テレワークは働き⽅の多様性や⽣産性向上のメリットがありますが、社内コミュニケーションやチームワークの低下のデメリットも存在します。
中⼩企業においても、ビジョン共有によって⾃⽴的従業員を育て、テレワークの普及を促しましょう。
ご検討くださいませ。
偏集考記
経営コンサルタントの⽴場上、社⻑様と⾯談する機会が多いです。
その気づきとして、社⻑様が「できる」と判断すれば可能性が⽣まれ、「無理だ」と判断すれば可能性は消えます。
つまり、会社の成⻑は社⻑の決定によって左右されると⾔えます。
コロナ禍が終わりを迎える中で、巻頭⾔では新商品開発を取り上げましたが、中⼩企業では採⽤、資⾦繰り、組織化なども課題となることでしょう。
しかし、困難を「無理だ」と決めつけることで、成⻑の機会を逃してしまいます。
前向きに取り組む姿勢が当然とはいえ、重要な要素であることを忘れずに、経営者の皆様にお伝えしたいと思います。
