【週刊島田慶資 軽量版】「ソーシャルテクノロジーの次なる未来」(Meta日本法人FacebookJapan合同会社 代表取締役 味澤将宏氏)を共有します

山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
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❶【SNS活用】Facebookで顧客エンゲージメントを高める方法
https://tsunagu-hp.jp/archives/7607

❷【アイディアの発想法】あ・え・て自社の弱みは無視する
https://tsunagu-hp.jp/archives/8471

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【島田の”勘”頭言】「ソーシャルテクノロジーの次なる未来」(Meta日本法人FacebookJapan合同会社 代表取締役 味澤将宏氏)を共有します

■ 福島市デジタル化推進フォーラムでの重要な学び

2023年11月24日、福島市では「福島市デジタル化推進フォーラム」が開催されました。 ここでは、メタ(旧Facebook)日本法人の味澤将宏氏が「ソーシャルテクノロジーの次なる未来」について基調講演を行い、デジタル化が私たちの生活やビジネスにどのように影響を与えているのか、そしてこれからどうなっていくのかを報告いただきました。

■ メタのサービスと日本市場への影響

メタはFacebookやInstagram、WhatsAppなど、世界中で広く使われているソーシャルメディアサービスを提供しています。 特に、写真や動画を共有するInstagramは日本でも非常に人気で、日本人ユーザーは他国のユーザーと比べて5倍以上ハッシュタグを使って情報を検索しています。 そのため外資系SNSでは珍しく、Instagramは日本にも開発拠点を持っているとのこと! 日本市場がメタにとって非常に重要であることを示しており、日本向けのサービス開発に力を入れている理由の一つでしょう。

■ AIの活用とSNSの革新的な可能性 メタはAI(人工知能)の力を借りて、SNS上のユーザー体験を改善しています。

AIを使ってヘイトスピーチを自動的に検出し、その82%を削除することに成功しています。 また、マーケティング分野では、AIを利用した効果的な広告配信により、広告のROI(投資収益率)を32%改善できているとのこと。

2013年から、メタはAI開発に力を入れ、特に最近は生成AIの分野に注力しています。 最近では、AIによるスタンプ生成機能や写真編集機能が開発されており、Instagramでの利用が計画されているとのことでした。

…例えば、投稿する写真にAIが生成した画像を組み合わせたり、写真に写っている犬の毛質をストレートからパーマに変えるなど、画像のテクスチャを変更できるようになるとのこと。 使うかどうかは微妙ですが、楽しみに待ちましょう!

■ SNSの役割とビジネスへの影響

検索エンジンは知りたい情報を探すのに非常に便利ですが、知らないことを検索することはできません。 しかし、SNSは自分が知らなかったこと、興味関心があることについて新しい発見と気づきを得ることができます。

気がつけば、SNSが情報発信の主要なプラットフォームとなっている現状を物語っています。

自社が情報発信を行う上で、中小企業がSNSを活用する重要性は今後も変わらないと思われます。 しかしながら、ホームページとSNSは役割が変わってくるように感じます。

ホームページは顧客に自社を知ってもらった後に活動するメディアであり、ファーストコンタクトで顧客の認知を得るメディアはSNSとなると予想しました。

極論かもしれませんが、ホームページを持たない中小企業が存在しないのと同じく、SNSを活用していない中小企業も存在しないという世界が来る可能性が高いです。

ご参考ください。

実店舗に効く話 商品の判断基準は教えたもの勝ち

お客様の悩み】
「相見積もりで必ず負けてしまいます。どうしましょう。」

解決策】

■相見積もりでの価格競争への対応

相見積もりでの敗北は、実際には価格競争での敗北と同じと考えることができます。

相見積もり負けてしまう問題は、しばしば私たちが提供する商品やサービスの真の価値を十分に伝えられていないことに根ざしています。

お客様は、商品選択の際、価格が最も分かりやすく比較しやすい基準です。 しかし、私たちが商品の本質的な価値や利点を丁寧に説明すれば、お客様の決定基準は価格だけではなくなります。

■ 商品選択基準の教育が大切

お客様が選ぶべき商品に関する知識は、多くの場合限られています。 結果、彼らは価格比較や相見積もりに頼ることが多いです。

私たちの役割は、商品の実際の価値や特徴を親しみを込めて教えることによって、価格以外の選択肢を示すことです。

例えば、製品の耐久性や性能、アフターサービスなどを明確に伝えることが大事です。 そうすることで、お客様は単なる価格だけでなく、総合的な価値(と価格)を考慮して選択できるようになります。

■ 価格競争からの脱却

お客様に適切な商品選択基準を教えることで、価格競争から抜け出すことができます。

重要なのは、「商品の価値とは何か」、「どのようにしてベストな選択ができるか」という点をお客様にわかりやすく伝えることです。 これを実現することで、価格競争を超えた価値提供を行い、お客様との長期的な信頼関係を築くことができます。

お客様に価値をお伝えする機会をたくさん作ることが肝要です。 メールマガジンやブログ、セミナー、交流会などあらゆる機会を見つけてお客様に情報提供して行くことが我々の努力と呼べるのでしょう!

参考にしてみてください。

“偏”集考記 ニューヨーク州立大学ステファニー・ケルトン教授のド正論

■ シャビーな補正予算でがっかりしました

この度、2023年11月24日に衆議院本会議で可決された補正予算案について、私たちの経済に与える影響を深堀りしてみましょう。 自民党はデフレに後戻りしないために、大胆な政策を展開することを強調しています。

しかし、税収見積もりの疑問点が浮上しており、その実態を詳しく解説します。

■ 補正予算案の詳細と疑問点

今年度の補正予算案は、一般会計総額が13兆1992億円に上ります。 自民党は「日本経済を成長させ、物価高に負けない賃上げを達成するための一環」と強調しています。

しかし、国民民主党の玉木代表が指摘するように、税収見積もりには大きな疑問があります。 2020年の実績ベースで71.1兆円の税収に対し、2023年の補正予算案の根拠となった2023年度の税収見込では69.6兆円と予測されています。 経済成長率が4.4%と見込まれる状況で、矛盾が生じています。

■ 政府の見積もりと経済対策の実効性

財務省が経済成長率から税収を計算する数値を基にすると、税収は少なくとも79兆円あるはずですが、なぜ2020年の71.1兆円より少ないのでしょうか? 正確な税収見積もりが行われれば、減税や給付などの経済対策がもっと充実したはずです。 このような税収見積もりの問題が、シャビーな補正予算に繋がっています。

■ステファニーケルトン教授のド正論

また、ニューヨーク州立大学の経済学者ステファニー・ケルトン教授は、国会で消費税が不要であることを指摘しています。 三十秒ほどの動画なので閲覧してみてください。(https://twitter.com/N4er5BANKPkQFQe/status/1726243810752266354

教授曰く「消費者が不安をいだいているとお金を使ってくれません」ですって。ド正論ですよね。 消費者の不安が経済活動を阻害することは、政治家が理解すべき重要な事実です。

■国を変えるには政治、政治を変えるは国民。選挙は大事ですね。

次回の選挙では、経済対策を焦点として実効性のある経済対策を提案する候補者に投票することが肝要でしょう。

政治の方向性は、我々国民の選択によって決まります。 正しい情報を持って、賢い選択をしましょう。

それでは、またお会いしましょう。 ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。

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島田 慶資 代表取締役・作家
ハンズバリュー株式会社の代表取締役 島田慶資(しまだけいすけ)です。 山形県と福島県に拠点をおいて活動しています。資格はITコーディネータ、経営情報システム工学修士。 お客様に未来に向かって確かな価値をつくることを理念にかかげて、未来志向の提案助言をしています。 今後ともよろしくおねがいします。

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