山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
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【島田の”勘”頭言】地方銀行との関係改善のための貸借対照表の理解と改善策
最近、一部の銀行で融資の継続更新を断っているとの相談がありました。
おそらく、経済全体の厳しさを反映して多くの銀行でも見られるでしょう。
銀行も利益を追求する企業であるため、経営が厳しいと判断した会社に対する融資の制限は避けられない一面もあります。（ただ、銀行は公共の役割も果たす企業であり、そのために免許制になっていると考えます。とすると営利の追求だけが目的となることは望ましくないと考えられますが…。）
銀行は損益計算書も重視しますが、最も重要視しているのは貸借対照表です。
貸借対照表は、経営者の意思決定だけで改善することが可能です。
例えば、
❶役員借入金や役員貸付金を解消する
❷在庫を削減して資金を増やす
❸回収サイトを短縮して資金を増やす
などの取組を実行することで評価が高まる可能性があります。
要するに、銀行と良好な関係を築くためには、数字を通じて経営の透明性と効率性を示すことが重要です。
コロナ禍のような天変地異で一時的な赤字は避けられないこともありますが、使途不明な役員のお金のやり取りや無駄に在庫を抱えている状況などは、経営者の姿勢が数字に表れていると銀行は解釈します。
貸借対照表を理解し、その改善に取り組むことは会社の経営において欠かせない要素ですが、会計事務所や経理担当者に丸投げしていていると狙った貸借対照表は作れません。
会社を存続させるために、ピカピカの貸借対照表を作り上げて、金融機関とよいお付き合いをしてみてください。
経営者は、貸借対照表を正しく理解し、金融機関や投資家との信頼関係を築くことで、会社を発展させることができます。
銀行からの無理がある返済要求があったときは、私たちハンズバリュー株式会社が全力でサポートします。
また、会社をよくするための経営計画を自分で作成したい方は、島田までお気軽にご相談ください。
実店舗に効く話「理不尽なクレームとの戦い方、効果的な手順と策略」
・お客様のクレームは、「神の声」？
皆様は、お客様のクレームにどのように対処しますか？
しっかりと向き合うことで、そのクレームは信頼を築くための一石となりえます。
しかし、クレームは常に合理的なものばかりではなく、時には理不尽な要求が含まれることもあります。
・クレーマーとの対処法
クレーマーとは、ある一定の割合で存在する理不尽な苦情を持つお客様のことを指します。
彼らに対して適切な対応をしなければ、企業は時間と精神力を浪費する可能性があります。
「的確に、素早く」対応することが重要です。
まずはクレーマーの要求を明確にしましょう。
大抵の場合、その要求は「何か仕事を（無償で）させたい」または「金銭物品の要求」のどちらかに分類できます。
クレーマーの要求を受けたら、「できません。無理です。」と反復して伝えることが有効です。
クレーマーに謝罪すると、逆効果になることがあります。
謝罪の度に、クレーマーの怒りが増し、対応に苦慮する従業員の心は摩耗します。
・怒りの裏側、恐怖と向き合う
実は、強い怒りの裏側には、しばしば深い恐怖が隠れています。
クレーマーのように怒りが強い人は、何かに強く怯えている可能性があります。
「何にそんなに怯えているのか」に注目することで、問題の根本原因が明らかになるかもしれません。
理解と対応の一助になれば幸いです。
上記の内容は、あくまで一例です。
具体的な事例や解決策は、ご自身の業務や状況に応じて最適化する必要があります。
ご参考ください。
”偏”集考記
最近、O2O（オンライン to オフライン）というフレーズを、テレビでよく耳にします。
O2Oは、インターネットで初めてコンタクトしたお客様を実店舗へと導く戦略のことを指します。
多くの店舗でこの戦略を活用し、成功を収めているようです。
テレビ広告の出稿量が減少し、ネット広告の出稿量が激増している時代背景を反映させていますね。
さて、一般的に認識されているO2O戦略と言えば、「ホームページでクーポンを発行する」や「インスタ投稿を見せると割引が受けられる」などの手法です。
しかし、これらは大企業のO2Oの成功であり、中小企業での成功を保証するわけではありません。
島田が考える中小企業におけるO2O成功の本質は、信頼感の構築です。
特に、中小企業は大企業に比べてお客様からの認知度が低い場合が多いため、ホームページを見ただけで即来店につながるとは限りません。
そのため、中小企業に適したO2O戦略としては、「人」を全面に押し出すことが肝要であろうと考えます。
商品やサービスを提供するのは人間です。
お客様がその人間を信頼し、その結果として商品やサービスを購入するのです。
そのため、中小企業にとっては、経営者やスタッフが積極的に顔を出し、自らの言葉で直接意見を述べる姿勢が重要となります。
この姿勢がお客様に安心感を与え、「話を聞いてみるか」と考えるきっかけを作り出します。
大事なのは、上手に言葉を遣うことよりも、真摯な気持ちを如何に伝えられるかです。
結局のところ、経営者自身の誠意と、お客様への真摯な思いやりが大事ということでしょう。
それでは、またお会いしましょう。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。
