山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
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【島田の”勘”頭言】
「道徳なき経済は犯罪、経済なき道徳は寝言」- 二宮尊徳
二宮尊徳という名前を聞いたことがありますか？
彼は農業指導者であり、経済学者でもありました。
尊徳の言葉は、経済と道徳が共存する必要があると教えています。
良い経営は道徳を欠かすことはできず、道徳を無視した経営は最終的に信用を失い、お客様や従業員を失う可能性があります。
特に中小企業経営は長期的な視野が必要です。
私は、この尊徳の教えを現代の経営にどのように活用できるかを探るために、毎年、山形県中小企業家同友会（以下、同友会）の「経営指針を作る会」に参加しています。
そして今回、この記事を通じて経済と道徳をバランス良く取り入れる経営の方向性についてお話ししたいと思います。
【経営計画の要素と逆算の考え方】
経営計画とは、「数値計画」と「行動計画」の二つから構成されます。
数値計画が決まれば、行動計画も自然と決まってくると私は考えています。
しかし、その逆は存在しません。
行動を先に決めても、具体的な数値目標がなければ、具体的なアクションに落とし込むことはできません。
では、数値計画はどのように立てるべきか。 私の答えは、「逆算」です。
【逆算で考える経営計画】
まず、自社が必要とする資金を逆算します。
利益から出発します！
設備投資、研究開発、配当、返済、貯金、地域への寄付など、企業が必要とする各項目のお金を計算します。
これらの合計が、税引き後の当期純利益になります。
税引前の当期純利益を計算するためには、所得税や住民税を加える必要があります。
たとえば、目標とする純利益が100で所得税や住民税を30％と仮定すると、税引き前の利益は100÷70％=約143になります。
その後、この143に人件費、金利、戦略費、減価償却費、その他経費などの固定費(ここでは300と想定)を加えて、目標とする売上総利益（粗利）を計算します。
つまり、目標利益143＋固定費300=目標売上総利益443になります。
さらに、粗利率が50％であれば、目標売上は443÷50％=886となります。
このように、利益から逆算して目標の売上を求めることができます。
これが逆算の考え方を用いた経営計画の立案です。
【理念なくして経営なし、数字なくして経営なし】
ただし、この目標売上を達成することは、容易ではないはずです。
単なる会社存続のためだけの利益ではなく、会社のため、地域社会のため、従業員のための利益を計算に含めているからです。
前年実績から計算する経営計画では到達できない目標です。
ですから、数字には魂、つまり会社の道徳（経営理念）が必要です。
なぜ会社はこの数字が必要なのか、なぜ働くのか。
その答えがなければ、人々は全力で働くことはできません。
私たちが「経営指針を作る会」で学んでいることを、皆様の経営に活用してみてください。
二宮尊徳の教えと、逆算の視点を持つことで、新たな経営計画の立案に活かすことができるでしょう。
経営計画の作成は難しく感じるかもしれませんが、基本を理解し、逆算の考え方を持つことで、一歩ずつ進めていけます。
皆様の成功のために、私たちハンズバリュー株式会社が全力でサポートします。
経営計画を自分で作成したい方は、島田までお気軽にご相談ください。
実店舗に効く話「全従業員の社会保険の加入が時流になりそう」
負担増の波が近づいています。
最近のニュースで、「年収の壁」問題の解消に向けた新たな補助金の創設が議論されていました。
配偶者に扶養されている人の年収が一定額（106万円または130万円）を超えると社会保険料の負担が必要となり手取りが減ってしまう問題があります。
これを避けるために、多くの人々が年収の”壁”の手前で働く時間を制限しています。
政府はこの問題に対策として、年収が一定額を超えても手取りが減らないように、労働時間を延長したり、賃上げを行った企業に対して、費用を補助する新しい補助金制度（3年間限定）を導入する方針を明らかにしました。
しかし、この制度は部分的に働いている人々、特に家庭の事情で制限されている人々にとって、労働時間の延長は大きな負担でしょう。
また、企業側も賃金増や保険料の負担増という形で困難が予想されます。
近年の法改正により、社会保険の加入が必須となる企業の基準が段階的に下がっています。
具体的には、2022年10月から101人以上、2024年10月からは51人以上の勤め先で全従業員の社会保険の加入が必要とされるようになります。
これらの動きからも、社会保険料の適用拡大の方向性なのでしょう。
結果的に、これらの制度改革は働き手だけでなく、企業にとっても負担増を意味します。
より付加価値の高いサービスや効率化を追求し、事前に適切な対策を準備することが重要となります。
今後の厳しい状況に備え、具体的な対策を考えるための参考情報としてご利用ください。
ご参考ください。
”偏”集考記
「経常利益と減価償却費の合計値が返済原資になる」このような言葉を金融機関やコンサルタントから聞いたことはありませんか？
しかし、この助言は全ての場合に当てはまるわけではありません。
実は、借入金の返済方法はその使途によって大きく変わります。
借入をするとき、その具体的な使途を金融機関に示すことが一般的です。
そして、その使途によって、返済のアプローチが異なります。
まず、「運転資金」の場合を考えてみましょう。
商品の仕入れ資金：商品が売れたら返済が可能になります。
買掛金の入金を待つ期間の橋渡し資金：お客様から入金があれば返済が可能になります。
補助金の入金を待つ期間の橋渡し資金：補助金が振り込まれれば返済が可能になります。
次に、「設備資金」の場合を見てみましょう。
店舗や工場の建設資金：建設した店舗や工場からの収益で返済が可能になります。
土地の購入資金：土地の価値上昇や利用による収益で返済が可能になります。
設備投資のための資金：投資から得た収益で返済が可能になります。
また上記の設備資金群は、最終的には売却して借入を大きく圧縮することもできますよね。
しかし、赤字を補填するための借入の場合、返済原資は「繰越利益余剰金」以外にありません。
繰越利益余剰金を増やし、それによって現金を増やすことで、借入金を減らすことが必要になります。
ただし注意が必要です。
繰越利益余剰金を増やしたが、在庫の増加や無駄な投資をしてしまうと、結果的には返済原資が不足します。
そのため、繰越利益余剰金の金額と同額の現金の確保を目指しましょう。
財務管理は、企業の健全な運営には欠かせません。
成績良い損益計算書は従業員さんとの協力を得て作成されますが、貸借対照表は経営者の意思決定によって形成されます。
そのため、経営者としてしっかりと経営戦略を立て、財務管理を行うことが求められます。
責任重大ですね。
今後の借入金の管理に島田の考えをお役立てくださいませ。
それでは、またお会いしましょう。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。
