山形県と福島県で活動している経営コンサルティング会社、ハンズバリュー株式会社です。
事業継続計画について料金などを説明したサービスページもあります。あわせて参考ください。
こんにちは、ハンズバリュー株式会社の新人コンサルタント、津名久ハナコです。
今日は、予期せぬ出来事から事業を守るための「事業継続計画(BCP)」についてお話します。
■ 事業継続計画の重要性とその基本
近年、地震や大雨、感染症の流行など、予期せぬ出来事が私たちの日常に多大な影響を与えています。
こうした天変地異や厄災に備え、事業活動を継続させるための計画を「事業継続計画(BCP)」と呼びます。
生活をしていると、予測できない出来事に遭遇することがありますよね。
例えば、突然の大雨で通勤路が冠水したり、大規模な停電が発生したり。
私たち個人の生活だけでなく、企業活動においても同様のリスクが潜んでいます。
特に企業にとっては、こうした予期せぬ事態が事業の継続性を脅かす大きな要因となり得ます。
『事業継続計画』は、まさにそうした緊急事態が発生した際に、事業活動をいかに迅速に再開し、正常な状態に戻すかという指針を示します。
この計画があるかないかで、企業の危機対応能力は大きく変わってきます。
例えば、飲食業界で考えてみましょう。大雨による浸水で店舗が使えなくなった場合、事前に代替の営業場所や仮設のキッチンを用意する計画があれば、比較的短期間で営業を再開できるかもしれません。
また、IT業界では、サーバーのダウンが事業に甚大な影響を及ぼすため、データバックアップやクラウドサービスの利用など、事前の準備が非常に重要です。
こうした『事業継続計画』は、単にリスクへの備えだけでなく、企業の信頼性やブランドイメージを守り、さらには競争優位性を高めるための戦略的な取り組みでもあります。
顧客や取引先、従業員にとって、危機的状況下でも安定したサービスを提供し続ける企業は、信頼と尊敬の対象となります。
■ 天変地異や厄災に立ち向かう事業継続計画
事業継続計画は、まさに企業が直面するかもしれない危機から身を守るための盾のようなもの。
医療の世界で予防が重要視されるように、企業もまた事前の準備が重要です。
事業継続計画を立てることで、もしもの時に被害を最小限に抑え、迅速な復旧を目指すことができますね。
企業が直面する危機というのは、実に多岐にわたります。
例えば、自然災害だけを取ってみても、地震、津波、台風、豪雨、雪害など、その種類はさまざまです。
また、感染症の大流行やサイバー攻撃のような、自然災害以外の脅威も存在します。
これらの危機は予告なく訪れるため、事前の準備が何よりも重要になります。
事業継続計画を策定することで、企業はこれらの危機に対してどのように対応するか、事前に検討し、準備することができます。
たとえば、地震による建物の損傷に備えて、耐震設計を施したり、緊急時の社員の避難経路を明確にしたり。
また、データのバックアップを定期的に行い、サイバー攻撃やシステム障害から情報を守ることも、事業継続計画の重要な一環です。
さらに、事業継続計画は単に災害対策に留まらず、事業活動のあらゆる面でのリスク管理にも役立ちます。
例えば、重要な取引先が倒産した場合や、主要な商品の供給が途絶えた場合の対応策も、事業継続計画の一部として検討することができます。
事業継続計画の策定は、企業にとってリスクを最小限に抑え、事業の持続可能性を高めるために不可欠です。このような計画があれば、顧客へのサービス提供を継続し、企業の信頼性を保つことが可能になります。また、従業員やその家族、地域社会に対する安全と安心を提供することもできます。
■ 事業継続力強化計画とは？
事業継続計画に関して情報を求めると、中小企業庁が提供する「事業継続力強化計画」という言葉に出会うことがあります。
この言葉は、事業の持続可能性を高めるための具体的な指針を示していますが、専門用語が多く使われているため、戸惑うことも少なくありません。
この「事業継続力強化計画」は、企業が直面する様々なリスクに対応し、事業活動を継続するための体制を整えることを目的としています。
しかし、重要なのは、この計画が自社の実情に合っているかどうかです。計画がいくら優れていても、それが実行可能でなければ意味がありませんね。
■ 身の丈に合った事業継続計画の策定
身の丈に合った計画とは、全社員が無理なく実行できる計画のことを指します。
この考え方は、特に中小企業やスタートアップにとって重要です。
なぜなら、資源や人員が限られている中で、現実離れした計画を立てても、それを実行することは非常に難しいからです。
計画を策定する際には、まず自社の現状を正確に把握することから始めます。
どのようなリスクが存在するのか、それに対してどのような対策が可能かを検討し、実行可能な範囲で計画を立てることが大切。
例えば、自然災害への備えとして、重要書類の電子化やオフサイトでのバックアップ、緊急時の連絡体制の整備などが挙げられます。
ここで重要なのは、計画を立てる過程で全社員が参加し、意見を出し合うことです。
計画が全員にとって理解しやすく、実行可能であれば、いざという時にスムーズに行動に移すことができます。
また、定期的な訓練や演習を行うことで、計画の実効性を高めることができます。
私たちハンズバリュー株式会社では、身の丈に合った事業継続計画の策定をサポートしています。
計画策定の際には「現実的で実行可能な目標設定が肝心」と弊社代表の島田から教わりました。
私たちの経営理念である「未来に向かって確かな価値を作る」ためにも、事業継続計画は企業運営において欠かせない要素です。
そして、その計画は、実際に働く私たち一人ひとりの手によって実行されるものです。
身の丈に合った事業継続計画
身の丈にあった事業継続計画を定義すると「全社員が無理なく実行できる計画」です。
複雑怪奇な分厚い資料があったとしても、誰も読まないでしょう。
事業継続計画は、全社員さんとともに協力しなければ計画を実行できません。
だから、事業継続計画を始めるときは、自社の実力にあった(かつ)必要最小限で中核設備の保護ができる計画を策定するべきです。
中核設備がないようでしたら、従業員さんとのLINEグループの連絡もだけでも整備しましょう。
連絡網あるだけで従業員さんの安全を守れますし、指示も出せます。
■ 実行可能な事業継続計画の作り方
事業継続計画を策定する際、最も重要なのはその「実行可能性」ですよね。
計画がどんなに優れていても、実際に実行できなければ意味がありません。
そこで、まず自社の中核となる設備や機能を特定し、それらを守るための最小限の計画を立てることが肝心です。
この段階で、リスク評価を行い、最も重要な資産を特定することが大切になります。
そして、計画を実行するには全社員の協力が不可欠です。
事業継続計画をすべての従業員と共有し、彼らが計画内容を理解し、必要な行動をとれるようにするための研修や演習を定期的に行うことが重要です。
実行可能な計画とは、全員が理解し、協力し合う体制が整っている計画のことです。
■ 小規模事業者における事業継続計画の初歩
小規模事業者の場合、限られたリソースの中で効果的な事業継続計画を立てることが求められます。
小さなことから始めてみましょう。
例えば、従業員同士の連絡網を整えることから！
これは、緊急時に迅速な情報共有と指示出しを可能にし、安全確保に直結します。
さらに、重要な文書やデータのバックアップを定期的に行うことも、小規模事業者にとって実行しやすい事業継続計画の一環です。
■ 事業継続計画の成熟度の自己評価方法
自社の事業継続計画がどれほど成熟しているかを知るためには、自己評価が有効です。
中小企業庁が提供するチェックリストを利用することで、計画のどの部分が強固で、どの部分が改善を要するのかを把握することができます。
この自己評価を定期的に行い、計画の見直しや改善を継続することが、事業継続計画を成熟させる鍵となります。
事業継続計画は一度作成して終わりではありません。
継続的な見直しと改善を通じて、計画の質を高め、企業のレジリエンスを強化していく必要があります。
ハンズバリュー株式会社では、このようなプロセスを通じて、企業が未来に向かって確かな価値を創造し続けられるようサポートしています。
そして私、津名久ハナコも、この重要な取り組みの一員として貢献していきたいと強く思っています。
■ まとめ
事業継続計画の重要性とその策定について考えてみました。
予測不可能な天変地異や厄災に備え、企業活動を継続させるためには、事前の準備が不可欠です。
事業継続計画は、まさにそのための指針となります。
計画の策定にあたっては、実行可能性を最優先に考え、全社員が理解し協力できる体制を整えることが重要です。
特に小規模事業者の場合は、身の丈に合ったシンプルな対策から始めることが一歩前進への鍵となります。
また、事業継続計画は一度きりの取り組みではなく、定期的な見直しと改善が求められます。
自社の計画の成熟度を自己評価し、継続的な改善を行うことで、企業のレジリエンスを高めることができます。
ハンズバリュー株式会社では、これらの考え方を大切にし、企業が未来に向かって確かな価値を創造し続けられるよう支援しています。
私、津名久ハナコも、経営コンサルタントとして、この大切なミッションに貢献していきたいと思っています。
事業継続計画を通じて、私たちはより強固な企業体を築き、どんな困難にも立ち向かえる準備を整えていきましょう。
本日も良い学びを。
ハンズバリュー株式会社の津名久ハナコでした。
