【週刊島田慶資】戦略なき撤退は傷を広げるだけ。事業の「正しい終わり方」とは？

先日、インターネットのニュースを読んでおりましたら日本の賃金がなぜ長年上がらないのか、というテーマについて有名な経済評論家の方の記事が目にとまりました。 その内容が非常に刺激的で、後輩のハナコと一緒に読んでいたのですが、私たちの間でも意見が分かれ思わず議論が白熱してしまいました。

本日は「日本の賃金が上がらない本当の理由」について皆様と一緒に勉強したいと思います。

本日のテーマ『賃金停滞の犯人は「正社員の過剰保護」なのか？』

「日本の生産性は上がっているのに、実質賃金はこの20年以上ほとんど上がっていない」。 多くの専門家が指摘する日本経済が抱える大きな課題です。では、なぜこのような状況が続いているのでしょうか。

ある一つの見方「正社員の強すぎる身分保障が原因」という主張

その原因について、先ほど私が目にした記事(有名な経済評論家の主張)では仮説が提示されていました。 それは「正社員が法律で手厚く保護されすぎていることこそが、賃金停滞の元凶だ」というものです。

その主張を要約すると、以下のようになります。

1. 企業は、一度雇うと解雇しにくい正社員の採用に慎重になる。
2. その結果、賃金の安い非正規雇用が増え、国全体の平均賃金が下がる。
3. 正社員の労働組合も、自分たちの雇用を守ることを優先し、会社が苦しくなるような大幅な賃上げを要求しなくなる。
4. この「正社員ギルド」とも言える自己防衛が、経済全体の賃金上昇を妨げデフレを長期化させている。

「えっ！？つまり、正社員の身分が安定しているせいで、みんなのお給料が上がらないってことですか？なんだか、にわかには信じがたい話ですね…」と、ハナコも混乱しています。

この考え方に立てば、解決策は「解雇のルールを緩和し、企業がもっと自由に人材を入れ替えられるようにすること（雇用の流動化）」ということになります。

私たちの「問題のすり替え」と「マクロ経済政策の失敗」という反論

しかし、この「正社員犯人説」に対して私たちの反論があります。 それは「問題の本質は個々の企業の雇用ルールではなく、国全体の経済政策の失敗にある」という視点です。

こちらの主張のポイントは以下の通りです。

1. 非正規雇用の増加は「原因」ではなく「結果」
   そもそも企業が非正規雇用を増やすのは、景気の先行きが不透明で大きな投資（正社員の雇用）に踏み切れないからです。 「正社員の保護」のせいではなく、経済全体の停滞が招いた結果です。
2. 賃金が上がらなかった本当の理由
   「失われた30年」の間、日本政府は以下のような政策を続けてきました。
   
   • 緊縮財政：
     公共投資などを抑え続けたため、国内の仕事（需要）が慢性的に不足しました。仕事がなければ、企業は儲からず賃金を上げる余裕も生まれません。
   • デフレ期の金融引き締め：
     景気が冷え込んでいるにも関わらず、企業がお金を借りにくい状況が続きました。
   • 3度にわたる消費税増税：
     国民の消費意欲を冷え込ませ、企業のコスト負担を増やし賃上げの原資を奪ってきました。

つまり、私たちは国全体の経済という「パイ」が大きくならない中で、パイの分け方（解雇ルール）だけを変えても意味がないという考え方です。 需要不足の経済で解雇を容易にすれば、労働者はより弱い立場に置かれ、かえって賃金は下落圧力にさらされる危険性すらあります。

どちらの議論が私たちの未来につながるか

「正社員の過剰保護が問題だ」という議論は、非常にシンプルで分かりやすく一見もっともらしく聞こえるかもしれません。 しかし、長年の経済政策の失敗から国民の目をそらさせようとする議論のすり替えではないか…私には、そう思えてなりません。

この問題は、誰か特定の労働者を「悪者」にして解決するような、単純な話ではないのです。

本当に必要なのは、まず政府が積極的な財政出動と消費税減税をはじめとする抜本的な政策転換によって「企業が安心して賃上げできる経済環境」を国全体で作ることです。 正社員も非正規社員も、すべての働く人の賃金を引き上げるための、唯一の道ではないでしょうか。

一つのニュースをきっかけに、少し難しい話になってしまいましたが、ハナコも「なるほど…物事の一面だけを見て判断しちゃいけないんですね。勉強になります！」と、真剣な顔で頷いていました。

正しい知識を持つことが、より良い未来を選択する力になる。ハンズバリュー株式会社は、そのお手伝いができるよう、これからも皆様と共に学び続けていきたいと考えております。

それでは、次回もお楽しみに！ 今週もどうぞよろしくお願いいたします。