拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
ハンズバリュー株式会社は、内閣府及び内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」に賛同し、この度、当該運動に関連する当社の取り組みが内閣府・内閣官房の「地方創生テレワーク」事業ホームページに掲載されたことをお知らせいたします。これは、テレワークを通じて地方創生に貢献するという私たちの姿勢を示すものであり、大変光栄に思っております。
今後もハンズバリュー株式会社は、地方創生に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。皆様の一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
ハンズバリュー株式会社
秘書 勝頼ヒデコ
地方創生テレワーク推進運動とは？
新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。
地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同 いただき、官民一体で推進する運動です。
「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
宣言内容
取り組み項目
【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【２】地方人材の採用・育成
【４】機能分散
具体的な取り組み内容
【１】人材の確保
当社は採用の優位性の確保や社員の離職防止のため、地方創生テレワークを実施しています。
本社業務に携わりながら、リモートワークを活用し、結婚・パートナーの転勤・子育て・介護・地域貢献等を理由に、地方に移住することができる働き方の推進及び諸制度の整備を2017年より実施しています。
社員のライフスタイル・ライフイベントに寄り添い、柔軟で豊かな働き方の改革に取り組んでいます。
【４】機能分散
当社は大規模災害発生等におけるBCP（事業継続計画）の一環として、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を考慮し、本社機能を維持したうえで業務が円滑に推進できるよう、社員及び社内のテレワーク環境・諸制度の整備を、2020年より実施しています。
