山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
メールマガジン【週刊島田慶資】の内容を公開します！
チェックしてみてください！さっくり読めるオススメの過去ブログです。
- 【新技術へ挑戦】ＡＩで画像を作ってみよう！
https://tsunagu-hp.jp/archives/8686 - 【新技術へ挑戦・続編】ＡＩで画像を作ってみよう！
https://tsunagu-hp.jp/archives/8699
皆様、こんにちは！
ハンズバリュー株式会社の島田です。
メールマガジンの感想、お待ちしております！
「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^)
★補助金情報！小規模事業者持続化補助金が発表されました
『小規模事業者持続化補助金』の16回目の公募要領が発表されました。
申請締切は5月27日（月）。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2024/240508jizoku_kobo.html
いつもより期間が短いので、来週初めには準備を始める必要があります。
弊社では、お客様の補助金申請について相談を受け付けています。
申請期間が短いため、5月14日（火）までにZOOMで面談できる方のみが対象です。
「自社の施策は補助金の対象になるの？」「申請に必要なものは？」…そんな疑問やお悩みがある方は、ぜひこの機会を活用してください。
相談は先着1社様限定ですので、少しでもご興味がある方は、お早めにご連絡ください。
【独り言コーナー】
- 漢方の先生にニセアカシアの花を頂いたので、お好み焼きにいれて食べてみました。花を食べる発想はなかったです。甘い香りの独特な風味でした。
- 福島のブランド豚「うつくしまエゴマ豚」をご存知ですか？福島のスーパーで販売中。あっさりしていて抜群の美味しさ！BBQにおすすめします🐖
- 自社でYouTube動画の撮影を行いました。編集終わりましたらメルマガで共有させていただきます。
- きまぐれに断酒しています。ほぼ毎日飲んでいましたが、今は月１回くらいの頻度。
お酒を飲まない代わりに、炭水化物とお菓子を食べるようになりブクブク太ってしまいました。人生で何十回目かの糖質制限に挑戦します。
今回はお酒を入れないので、かなり効果が出るのではないかと思います…。継続は難しいですね…。 - 坊やの将来の夢は、バスの運転手のようです。週末はバスに乗って福島駅前に坊やと遊びに出かけています。
【今週の法則】大事なときほど壊れちゃう？「オフィスのエアコンの法則」
皆さん、こんにちは。
ハンズバリュー株式会社の経営コンサルタントの津名久ハナコです。
先日、山形市の暑い夏の日、オフィスでエアコンが突然故障してしまったんです。
この出来事から感じたことを、ぜひ皆さんにお話ししたいと思います。
普段、エアコンはただ静かに部屋を冷やしているだけで、その存在や価値を意識することはあまりないと思います。
でも、故障した瞬間、オフィスの全員がエアコンの重要性に気づかされたんです。
暑さで仕事に集中できず、イライラが募る中、ふと「オフィスのエアコンの法則」なるものを考えてみました。
「エアコンは、最も必要とされる瞬間に限って故障する」
まるでエアコンが自分の存在をアピールするかのように、私たちが最も助けを必要としている時に限って、機能しなくなります。
エアコンが故障した時、初めてその存在の大きさに気づかされるのではないでしょうか。
皆さんも、この経験から学ぶことがあると思います。
一つ目は、日頃からのメンテナンスの大切さです。
常に使っているものこそ、定期的な点検と適切な管理が必要不可欠ですよね。
二つ目は、いざという時の代替策を用意しておくことの重要性です。
小型扇風機などを常備しておけば、エアコンが故障しても、仕事への影響を最小限に抑えられるはずです。
私たちの日常は、多くの見えない支えの上に成り立っています。
支えが突然機能しなくなった時、初めてその存在に気づかされるのです。
皆さまも、この小さな出来事から学んだことを活かして、日頃から備えを怠らないようにしてみてはいかがでしょうか。
普段当たり前のように使っているものの大切さを、この機会に考えてみるのもいいかもしれませんね。
今週もよろしくお願いします。
リーマンショックを超える不況下をどう考えるか？
みなさん、こんにちは。
ハンズバリュー株式会社の島田です。
先日、岸田総理は経済財政諮問会議で、日本経済について「約30年ぶりの高水準となった力強い賃上げや史上最高水準の設備投資など、前向きな動きが続いている」と発言しました。
しかし、私が見る限り、多くの経済指標は悪化の一途をたどっているように思えます。
例えば、実質賃金はリーマンショック以降、長期間マイナスで推移しています。
これは、リーマンショックを超えるような不況下にあると言っても過言ではないでしょう。
実質賃金の低下は、国民の購買力の低下を意味しています。
以前は一日三食食べられていたのに、今は一日一食しか食べられないような状況に陥っているのです。
円安が悪いのか？
実質賃金の低下の原因の一つとして、円安が挙げられています。
消費者物価指数の上昇は、あくまでエネルギー価格の上昇ですから、円安は大いに影響あるでしょう。
一方で、円安の原因が国債発行にあるという議論もありますが大いにそこは疑問を感じます。
2001年を基準に各国の政府債務残高を見ると、イギリスは約6倍、アメリカは約5倍に増えているのに対し、日本は約2倍にとどまっているからです。
むしろ、日本は他国と比べて国債発行に消極的だと言えるのです。
私が考えるに、問題の本質は、日本経済が30年以上にわたるデフレ経済に甘んじてきたことにあります。
その結果、日本の商品やサービスの価格が低迷し、購買力が低下してしまったのです。
内閣府のデータを見ても、例えば旅行動向の変化は、2019年を基準にするとずっとマイナスが続いています。
あらゆる経済指標が悪化しているのに、なぜ総理は経済が好調だと認識できるのでしょうか。
大きな疑問です。
国の目的を考える
今、日本経済に必要なのは、緊縮財政や金融引き締めではなく、金融緩和と積極財政だと私は考えます。
その目的は、国を豊かにすることです。
国内で生産された商品やサービスが国民に十分に行き渡り、他国の影響を受けない強靭な経済構造を築くこと。
それこそが、豊かな国づくりの本質なのです。
もちろん、比較優位の原則も理解しています。
しかし、自国で何でも生産できる国こそが、最強の国家であり、真に豊かな国だと私は信じています。
そのためには、明らかに投資が必要です。
技術や知識は、一度失われてしまうと、その復興には膨大な時間とコストがかかります。
なぜ、緊縮財政や金融引き締めばかりが注目され、豊かな国づくりの議論が置き去りにされているのでしょうか。
岸田総理は、この本来の目的を見失っているように思えてなりません。
場当たり的な対応ではなく、長期的視点に立った経済政策の立案と実行が求められています。
みなさんも、この問題について、ぜひ一緒に考えてみてください。
日本経済の真の復興のために、何ができるのか。
今こそ、知恵を出し合うときなのかもしれません。
今回のメルマガが、みなさんの思考のきっかけになれば幸いです。
また次回お会いしましょう。
ハンズバリュー株式会社
代表取締役・作家 島田慶資
チラシ広告の反応率を上げる秘訣～配布場所の選び方が成功のカギ～
今日は、チラシ広告の反応率を上げるための秘訣について、お話ししたいと思います。
先日、チラシ配布による広告宣伝を検討しているお客様からご相談をいただきました。
チラシで問い合わせを獲得するために、もっとも重要な要素は何だと思いますか？
プレゼントや特売品、キャッチコピーなど、様々な要素が思い浮かぶかもしれません。
しかし、実は「場所」こそが、チラシ広告の反応率を大きく左右する要因なのです。
広告宣伝の反応の5割は、チラシを配布する場所で決まってしまうと言われています。
つまり、オファーやコピーの良し悪しよりも、チラシを届ける場所の方が、反応率により大きな影響を与えるのです。
例えば、ある地域では、チラシ広告が非常に効果的だったとします。
しかし、別の地域では、同じチラシを配布しても、ほとんど反応が得られないかもしれません。
これは、地域によって、チラシに対する反応が大きく異なることを示唆しています。
当然ながら、住んでいる人が違えば、その効果は変わってきますよね。
コピーや見出しの変更で反応率が向上することはありますが、その効果は20～30％程度が限界だと考えられています。
一方で、チラシの配布場所を変更することで、問い合わせ率が10倍から20倍に跳ね上がったという事例も報告されています。
ここで、みなさんに考えていただきたいのは、自社のチラシ広告の配布場所が最適かどうかということです。
オファーやコピーの改善に力を注ぐのも大切ですが、まずは配布場所の最適化を図ることが、反応率アップの近道かもしれません。
例えば、自社の商品やサービスが主に若者向けのものだとします。
その場合、大学周辺や商業施設など、若者が多く集まる場所でチラシを配布するのが効果的でしょう。
逆に、シニア層がターゲットであれば、病院や公園など、高齢者が頻繁に訪れる場所が配布場所の候補になります。
また、チラシの内容と配布場所の相性も重要です。
健康食品のチラシなら、スポーツジムや有機食品店など、健康志向の高い人が集まる場所が適しているかもしれません。
チラシ広告の反応率を上げるには、オファーやコピーの最適化も必要ですが、まずは配布場所の見直しから始めてみてはいかがでしょうか。
自社の商品やサービスに合った場所を選ぶことで、チラシの効果を最大限に引き出すことができるはずです。
（文章に書き起こすと、当たり前のように聞こえますが、とくに研究しないでチラシを配布している事業者様が多数いらっしゃいました😿）
近年、チラシ広告の反応率が低下傾向にあるのは事実です。
しかし、配布場所を工夫することで、チラシは今でも強力な広告ツールになり得るのです。
みなさんの会社では、チラシ広告をどのように活用していますか？ぜひ、配布場所の最適化から始めてみてください。
きっと、チラシの効果に変化が現れるはずです。
今日のメルマガが、みなさんのチラシ広告の改善に役立てば幸いです。
ご参考ください。
人手不足の時代に振り返りたい、社員の権利と義務の原理原則
最近、人手不足が深刻化する中で、従業員の待遇改善や働きやすい環境づくりに注力する経営者が増えています。
非常に大切なことですが、一方で、経営者の考え方が少し偏ってきているのではないかと危惧しています。
そもそも、会社経営の根本的な原理原則は、従業員と会社が力を合わせて発展していくことにあります。
この原点を見失ってしまっては、持続的な成長は望めません。
今一度、社員の権利と義務について、しっかりと振り返ってみる必要があるのではないでしょうか。
会社員には、健康保険、厚生年金、給料、賞与などの様々な権利がありますが、その権利を得るためには、社員一人ひとりが責任を持って業務に取り組む必要があります。
社員の権利を保障するためには、当然に会社は十分な収入が必要不可欠なのです。
つまり、社員全員で力を合わせて売上を上げ、お客様に喜ばれるサービスを提供することが、社員の義務だと言えます。
何もしないで会社に来て、タイムカードを押すだけでは、会社の業績は向上しません。
社員の権利を十分に保障することはできないのです。
経営者の皆さまは、社員に会社の方針を明確に示し、その方針に沿って行動することを求めていく必要でしょう。
社員が会社の方針を実行し、売上などの成果を上げた結果として、給料や賞与が増えていくのです。
権利と義務は表裏一体であり、切り離すことはできません。
社員の権利を保障するためには、社員一人ひとりが義務を果たし、会社の発展に寄与することが不可欠です。
人手不足の時代だからこそ、従業員の待遇改善と並行して、この権利と義務の関係性を理解し、社員にしっかりと伝えていきましょう。
そして、社員一人ひとりが主体的に業務に取り組める環境を整えていくことが重要です。
社員の権利を守りながら、全員で会社の発展を目指す。
それこそが、会社と社員の健全な関係性を築く上で欠かせない視点なのではないでしょうか。
皆さまの会社が、社員の権利と義務のバランスを取りながら、より一層発展していくことを心より願っております。
それでは、またお会いしましょう。
今日も一日、良い学びを。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。
