【週刊島田慶資 軽量版】2024年の経済を大予想!?

 

山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
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チェックしてみてください!さっくり読めるオススメの過去ブログです。

❶【ネットショップ】同梱チラシの秘密!ネットショップの売上を加速させる隠れた戦略を公開
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新年明けましておめでとうございます!
ハンズバリュー株式会社の島田です。

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【島田の独り言コーナー】

  1. 明けましておめでとうございます!本年もよろしくお願いいたします。
  2. 弊社でオンライン”ミニ”セミナーを開催します。
    参加者様、まだまだ募集しています!採用やネット集客で学びを深めたい方、大歓迎です!https://handsvalue.co.jp/archives/7234
  3. 年末年始のスペシャルディナーは国産牛すね肉の赤ワイン煮込みを作りました。
    下ゆで×2→炒める→煮込む手間のかかる料理です。大好評でした。
  4. 元旦の地震、驚きました。地震による被害に心よりお見舞い申し上げます。
    能登半島の市町村にホームページ制作を通じたボランティが出来ないか、打診をしてみました。
  5. 年末年始にご依頼沢山いただいております。
    順次、対応させていただきますので、今しばらくお待ちくださいませ。

【島田の”勘”頭言】2024年の経済を大予想!?

 

2024年の経済を予想する猫の画像

2024年の経済大予想:新年の挨拶と予測の導入

あけましておめでとうございます。 2024年も「週刊島田慶資」をどうぞよろしくお願いいたします。
本年が皆様にとって、さらなる飛躍と成功の年となりますように。

新年早々ですが、さっそく2024年の経済について、大胆な予想をしてみたいと思います。
多くの予測が飛び交う中、私たちが特に注目すべき点とは何か、島田の考察を提供いたします。

2024年経済の主要資料とその解説

2024年の経済予測にあたり、以下の資料を活用します。

上記の資料は、日本経済の現状と将来の展望に関して政府の認識を示しています。
現政権が信用に足るかどうか、支持に値するかどうかはさておき外部環境の整理には有益と考えます。
特に、デフレからの完全脱却に向けた政府の取り組みや、新年度予算の重点項目は、経営者やフリーランスの皆様にとって、2024年のビジネス戦略を練る上で欠かせない情報でしょう。

2024年の経済予測と影響分析

令和6年度の経済見通しは、日本経済にとって一定の明るさを示していますが、いくつかの重要なポイントに注目が必要です。

ここでは、特に経営者、経営幹部、フリーランス、個人事業主の皆様に影響を及ぼすであろう要素を分析し、今後のビジネス戦略に役立てていただけるように解説します。

事業主視点で◎大吉>○中吉>△小吉>▼小凶>●中凶>×大凶の順で表現してみたいと考えます。

まとめ

個人消費 → △小吉:持ち直してきている。増税などの消費欲を下げるような事がなければ伸びそう。

設備投資 → △小吉:ソフトウェア投資は増えている。機械設備は増加や建築工事予定額は持ち直し。

住宅建設 → ▼小凶:持ち家の着工は弱い。貸家、分譲住宅も同様。補助制度は充実させるようだが…どれほど効果があるかは未知数。

企業収益 → ○中吉:コロナ禍が明けて企業収益は伸びている。ただ、やり方は変える必要があるかも?

倒産件数 → ●中凶:増加する。コロナ資金がある為、まだ返済に余裕がある企業も多いが先が不安。追加の支援が求められる。

雇用情勢 → ●中凶:完全失業率は低下する。就業者数は増える。企業側からは採用がより困難になることが予想される。

消費者物価 → ▼小凶:若干の悪化。消費動向調査の結果から、1年後の物価上昇率の予想値が5%であると回答する人が多数を占めています。物価がゆっくりと上昇する傾向に?

島田が特に気になった詳細

❶ 経済成長予測について

日本の経済は、コロナウイルスの影響を受けていましたが、現在は徐々に改善の兆しを見せています。
企業が賃金を増やし、新規の投資意欲が見られることから、経済状況が良い方向に向かっていると言えます。

しかしながら、いくつかの課題も存在します。 例えば、賃金は上昇しているものの、物価も同様に上昇しており、賃金上昇が物価上昇に追いついていない状況が見受けられます。
また、消費者の消費行動や企業の投資活動もまだ強まっていません。

2024年の経済については、日本のGDP成長率は約1.3%、物価上昇率は約2.5%になると予想されています。

総じて、日本の経済は徐々に改善傾向にあるものの、まだ警戒が必要な状況です。
政府の計画が成功すれば、さらなる経済改善が期待できるでしょう。

❷雇用情勢について

2023年の最低賃金見直しで、日本全国の平均最低賃金が1,004円に達しました。
現政権が目指していた1,000円という目標を上回るものであり、その意義は大きいです。

しかしながら、政府はさらに賃金を上昇させ、2030年代の半ばまでには1,500円に到達することを目指しています。
また、地域によって最低賃金は異なりますが、その格差を縮小するための取り組みも推進するとのこと。
最低賃金が低い東北各県は昨年から引き続き、大胆な引き上げが想定されます。

また、パートタイムの労働者は年間で稼げる金額に上限があるため、上昇した最低賃金によりその上限に早く到達してしまう可能性があります。
労働力不足が問題となっていますが、最低賃金の上昇によって、この問題はさらに深刻化する可能性があります。

人員を集められる企業が生き残るかもしれませんね。

❸観光について

宿泊・飲食業界に関する経済見通しは、インバウンド頼りであることに困惑していますが… 日本政府が観光立国を目指すにあたり、積極的な支援策を展開しようとする覚悟は感じられます。

政府は、以下のような具体的な取り組みを計画しています。

まず、インバウンド消費の拡大に注力。
訪日外国人旅行者からの消費額を年間5兆円に増やすことを目指すもので、円安のメリットを活かして観光立国に向けた取り組みを推進し、インバウンド消費のさらなる拡大を目指しています。

次に、宿泊施設や観光施設の支援に力を入れています。
具体的には、老朽化した観光施設の改修を計画的かつ継続的に支援し、観光地や観光産業の再生及び高付加価値化を促進することで、宿泊・飲食業界のサービス品質の向上と収益性の増強を図ります。

宿泊・飲食業界は国外からの観光客増加に伴う経済的な恩恵を受けることが期待されており、業界全体の活性化することでしょう。

❹道路運送業について

道路運送業界についての経済見通しは厳しい状況と予想します。
政府の政策は場当たり的な対策に見え、事業者、ドライバー、荷主の皆様が満足するものではないでしょう。

❺GX、DXについて

政府はGXおよびDXへの投資を継続する計画を立てており、これに関連する事業者は大きな利益を享受することができるでしょう。
2027年まではデジタル田園都市構想の予算が付くため、まだまだ継続して仕事を発掘できるでしょう。

また、経済産業省もGXやDXへの投資を促しています。
あらたな設備投資を検討している事業者に対しても、充実したサポートがあるでしょう。

今年も、皆様のビジネスの成功と発展を心から願っております。

敬具

ハンズバリュー株式会社
代表取締役 島田慶資

実店舗に効く話 あらためてお客様の声を考えてみる

 

お客様の声:ビジネスにおける貴重な資産

最近、SNSの流行によって中小企業の販売促進方法も大きく変化しています。
しかし、この変化の中でも、お客様の声を獲得し活用することは非常に重要です。
お客様の声は、ホームページやチラシ、パンフレットに掲載可能であり、長期間にわたって会社の広告資産として活用できる強力なツールです。

新しい年を迎えたこの時期に、改めてお客様の声の重要性について考えてみましょう。

お客様の声を集める意義

売上を伸ばすためには、お客様の声を集めることが鍵となります。
非常にシンプルな宣伝手法は、時に過小評価されがちですが、お客様の感動や満足を直接聞くことは、ビジネスのコミュニケーションの始まりとなります。
ビジネスが停滞する原因の一つは、この「お客様の声を聞くこと」を怠っているからかもしれません。

 お客様の絞り込みの重要性

お客様の声を集める際、重要なのはターゲット顧客の絞り込みです。
自社が強化したいお客様像の「お客様の声」を獲得しましょう。誰も彼もが良いわけではありません。
絞り込みで効率的に強みを強化できますね。

さて、どのお客様に焦点を当て、その声を集めるかが重要でした。
例えば、「20代の女性で小さなお子様がいる方」など、複数の条件を組み合わせることで、より効果的な顧客絞り込みが可能になります。
また、某インフルエンサーは「●●●の初心者に適したサービスです」とお客様を絞り込んでいました。
※上記は、幅広い業種に適用可能で上手です。新規顧客の獲得には良い視点ですね。

お客様の声の収集と活用方法

お客様の声を集めるには、アンケート用紙(紙)が基本です。
アンケートでは、空白の自由記入欄を設け、お客様に感謝の気持ちを表現してもらうようにしましょう。

グーグルフォームやLINEなどのデジタル媒体の場合、お客様の声が簡潔なメッセージになること、表現がエモくならないなどの問題があるため島田は推奨しておりません。

さて、B2Bの場合、ストーリー形式での顧客の声が効果的です。
こうした声は、新規の顧客獲得にも大きく貢献します。
顧客事例専門会社のカスタマーワイズ社(https://customerwise.jp/)のサービスなどを参考にしてみてください。

お客様の声を獲得し、ホームページやチラシ、ダイレクトメールに活用することは、特に中小企業にとって非常に重要です。
近年ではお客様の声を活用して、社員の声を獲得して採用に活用している事例もあります。色々考えられそうですね。
本日の情報が皆様のビジネスの一助となれば幸いです。

参考にしてみてください。

“偏”集考記 いつか起こる台湾有事、なんのために経営しているのか?が問われる?

2024年の経済動向と先回りの重要

巻頭言でお伝えした2024年の経済見通しに島田の偏見を追加します。

不確実性が増す中、警戒すべきは中国の台湾政策です。 多くの経済学者や軍事専門家が、2025年から2027年にかけて習近平国家主席が自身のレガシーを賭けて中国が台湾統一を目指す可能性について警告しています。

年初に次のようなおっかいない報道もありました…。

中国の習近平主席、台湾の統一は「歴史的必然」 新年あいさつ、改めて表明 https://news.yahoo.co.jp/articles/4cbb7a31ec8098f0c68b25bddde5c32cd146f9a0

 台湾有事による経済への影響

台湾有事の発生は、物価高騰や燃料輸送ルートの大幅変更による海上輸送の遅延など、多岐にわたる経済活動に深刻な影響を与える可能性があります。
国際市場における商品の流通や価格にも影響を及ぼすはずで、我々の経営環境を直撃します。

観光飲食業界、特にインバウンド関連のビジネスは大きな打撃を受けると予想できるでしょう。
一方で、製造業や建設業、派遣業については需要が拡大するかもしれません。
最近のウクライナ侵攻の例を見ると、韓国はアメリカの武器供給源として製造業の大きな飛躍を遂げており、これは国際的な政治的緊張が地域経済に与える影響の一例となっています。

台湾有事は起こるだろうが、何時起こるのかは誰にもわからない。しかし、準備は出来る。

台湾有事が起きれば、世界経済への複雑かつ深刻な影響は避けられない現実です。
我々には、台湾有事のリスクをただ理解するだけではなく、具体的な対応策を講じることが求められます。

今こそ、有事を見据えた入念なビジネスコンティニュイティプラン(BCP)の策定と、その徹底した訓練が必要です。
さらに、戦争経済下でのビジネスルールの大きな変化を見越して、通常営業が難しい状況にも対応できるよう準備を整える必要があるでしょう。

最も重要なのは「我々の会社と従業員をどのように守り、事業の持続可能性を確保するか?」という問いに対する明確な答えを持つことです。
これは単なるリスクマネジメントではなく、企業の将来を見据えた戦略的な問いかけになることでしょう。

我々は、予測不能な未来に向けて、今から準備を始める必要があります。
この動揺する時代において、前もって準備を整え、一歩先を行く経営判断が求められています。

それでは、またお会いしましょう。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。

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島田 慶資 代表取締役・作家
ハンズバリュー株式会社の代表取締役 島田慶資(しまだけいすけ)です。 山形県と福島県に拠点をおいて活動しています。資格はITコーディネータ、経営情報システム工学修士。 お客様に未来に向かって確かな価値をつくることを理念にかかげて、未来志向の提案助言をしています。 今後ともよろしくおねがいします。

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