山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
メールマガジン【週刊島田慶資】の内容を公開します！
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いつもお世話になっております。
ハンズバリュー株式会社の島田です。
【島田の”勘”頭言】
島田の所属する福島県中小企業家同友会では、会員に経営指針の有無に関するアンケートを実施したのですが、興味深い結果が出ました。
- 理念、ビジョン、方針、計画の全てがある企業は、わずか18.9%
- 一方で、一つもないという企業は32.2%
- 経営理念が明確な企業は60.4%
- 10年ビジョンを持っているのは22.8%
- 経営方針を掲げる企業は46.1%
- 経営計画を持つのは40.9%
経営指針は企業の羅針盤となるもの。
特に現代は技術や市場の急激な変化の中で、企業としての方向性を明確に示す経営指針の重要性は増しています。
しかし、その策定には、単に経営陣の意向だけでなく、従業員さんの声、つまり労使の協力が不可欠です。
ひとりで大きな夢や仕事は達成できない、そうでしょう？
だからこそ、中小企業において、労使関係の重要性は特に強調されるべきと考えます。
今後は特に…
- 社員との信頼関係を深める経営者の姿勢
- 経営の指針や方向性の明確化
- 社員を真のパートナーとして考え、継続的な教育を重視
これらの点は、中小企業が安定して成長し、時代の変化に対応していく上での鍵となると考えます。
上記の鍵は、目に見えないし、訳が分かりません。
だからこそ、出来上がった時には強烈な差別化、高収益化が達成されていることでしょう。
外部環境の変化や市場の動向に目を光らせつつ、労使が一体となって良い企業文化を築き上げることが、良質な企業づくりの秘訣。
参考になれば幸いです。
実店舗に効く話
【お客様の悩み】
「商品が売れないので知人に相談したところ安くしろと言われました」
【解決策】
中小企業において、商品の価値設定は極めて重要です。
商品の価格を設定してしまうと、それに伴って利益も決まってしまうからです。
手元にいくら残せるのか、価格が全てです。
何度か注意喚起していますが、中小企業は「品質はそこそこ、価格は高く」が基本だと島田は考えています。
さて、話をお客様からの相談に戻しましょう。
商品に関するアドバイスやフィードバックを受け取る際、お客様以外の者、特に商品を使用していない人物の意見に過度に依存するべきではありません。
商品を使っていない≓あなたと商品に関心がない人物だからです。
だから、気軽に相談できるからと知人に商品の相談をしてはいけません。
あなたと商品に関心がないから、簡単に価格を下げろ、品質を上げろと単純明快な課題に焦点を当てがちです。
商品の真の価値を知るには、直接お客様との接触が不可欠です。
お客様からのフィードバック…
例えば「どのようにして自社を知ったのか」「取引の決め手は何だったのか」「継続的に取引をする理由は？」などを収集することで、お客様ニーズを正確に把握することができますよね。
また、ターゲットとなるお客様群をより深く理解するためには、社長自らが顧客訪問を行い、直接のフィードバックを収集すべきです。
お客様の実際のニーズや反応を深く理解することができ「お客様の金脈」を発見しやすくなります。
参考にしていただけると幸いです。
”偏”集考記
同友会から2023年4月～6月の景況調査の結果が発表されました。
今期の主要指標は全体的に契機の回復基調を示していまいしたが、業種別に詳しく見ると、建設業の状況は悪化しています。
経営上の大きな課題として、❶仕入単価の上昇、❷人件費の増加、❸そして従業員の不足が挙げられます。
このような背景の中で、経営努力だけでは対応が難しいと感じている企業も多いでしょう。
各種行政の経営セミナーなどでは、DXの導入や多能工としての人材教育の必要性が叫ばれていますが、これらは時間を要する取り組みです。
短期的には価格転嫁を行い、経営の負担を軽減する方策が絶対です。
今後は、長期的な視点での対策として、少子化による人材不足への対応が必要不可欠になるでしょう。
採用力だけではなく、根本的に魅力的な中小企業としてのブランディングに取り組む必要があると思われます。
今からコツコツ努力しなければ、自社の弱点になりかねません。
ご留意ください。
それでは、またお会いしましょう。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。
