【週刊島田慶資 軽量版】不景気を乗り越えるために。数字だけでは見えない「価値」を大切に!

 

山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
メールマガジン【週刊島田慶資】の内容を公開します!

チェックしてみてください!さっくり読めるオススメの過去ブログです。

  1. 【市場調査・マーケティングリサーチ】業界トレンドを踏まえて、あなたの魅力を発信しよう!
  2. 【弱者だからこそ、できること】ビジネスの世界で「弱者が強者を打ち負かす」ための孫子の兵法的思考

 

皆様、こんにちは!
ハンズバリュー株式会社の島田です。

メールマガジンの感想、お待ちしております!
「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^)

【独り言コーナー】

  1. ドラッグストア、激安ですね。近所のスーパーと同じ商品(カゴメのトマトケチャップ)が100円も違いました。
  2. 来期の数値計画を社員さんと会計事務所を交えておこないました。
    売上とっても、支援の質が下がっては仕方がないです。どこまでなら責任を持って支援できるか内部体制を含めて検討しました。
  3. 皆様、総会シーズンですが肝臓は大丈夫ですか?先日、10名程度のとある総会では日本酒が3升空きました。山形の人は強いです🙀
  4. 島田の気になるニュースが好評で嬉しいです。皆様、新コーナーです。ご感想お待ちしております。
  5. 坊やがオバケ👻の発生を予防するために戸締まりをしっかりとしています。色々考えているみたいで楽しいです。

【島田の気になるニュース】

  1. 中小企業庁からM&Aを成功させるためのツールの提供がありました。成功事例集も読み応えあり。
  2. AIを搭載したサーフェイス(PC)が発売されるとのこと。家電量販店ではパンフレットが設置されています。買いたい!
  3. 改正両立支援法が成立。小学校までのお子さんがいる従業員は時短勤務やテレワークができるように全企業に義務とのこと。
    労働局に確認すると現場には話が来ていないのでなんとも言えないと言われました。
  4. Googleの検索順位を決めるソースコードが流出。Googleクロームの個人情報を活用していたとのこと。
  5. 結婚詐欺で捕まった「頂き女子のりりちゃん」の詐欺マニュアルが流出。
    人の心理をよく理解したマニュアルで、恐ろしいです。

【今週の経済入門】増税と財政強化、本当に必要ですか?

皆様こんにちは、ハンズバリュー株式会社の秘書・勝頼ヒデコです。
総会シーズンが終わり、島田の予定が少し落ち着きを取り戻しつつあります。
先日訪れた猫カフェでのひとときが、日々のストレスを癒してくれました😹

さて、今日のテーマは「増税と財政強化」です。

2024年3月の全国倒産企業件数は906件と、前年同月比で11.9%も増加しています。
2022年4月からの24カ月連続での増加は、深刻な不況を示しています。

実質賃金も下がり続け、物やサービスが売れない状況が続いています。

このような状況下で、政府は増税や財政強化を提案しています。
NHKの報道によれば、財務省の諮問機関である財政制度等審議会は、長期金利の上昇による国債の利払い費増加リスクを理由に財政強化を提言しています。
これを受けて、ガソリン減税の廃止などが検討されているようです
🙀

増税が経済に与える悪影響

増税は、経済活動に直接的な悪影響を与えます。
特に不況下では、消費者の購買力が低下しているため、増税は状況をさらに悪化させます。

  1. 消費の減少: 増税により、消費者は自由に使えるお金が減り、支出を抑えざるを得なくなります。企業の売り上げ減少に直結し、企業活動の縮小や倒産リスクを高めます。
  2. 企業の負担増: 増税は企業にとっても負担となります。法人税や消費税の増加は、企業の利益を圧迫し、投資や雇用の拡大を妨げます。特に中小企業への影響は深刻です。
  3. 経済成長の抑制: 経済成長には消費と投資の活発化が不可欠です。増税はこれらの活動を抑制し、経済全体の成長を鈍化させます。

財政強化は本当に今必要なのか?

財政制度等審議会は、長期金利の上昇による国債の利払い費増加リスクを指摘し、財政強化の必要性を訴えています。
不況下での性急な財政強化は適切なのでしょうか?

経済学者のバーナンキ氏は、不況時には財政刺激策(政府支出の増加や減税)によって経済を活性化させるべきだと主張しています。
消費と投資を促進し、経済回復を図るためです。

現在の日本においても、増税よりも経済刺激策が必要な時期と私は考えます。

まとめ

政府の増税や財政強化の提案は、財政の安定化を目指しているように見えますが、不況下での増税は消費を冷え込ませ、逆効果になる可能性が高いです。

目指すべきは、経済を活性化させる政策であり、消費を促進し、企業の成長を支えることです。

次回の配信もお楽しみに!

今週もよろしくお願いいたします。

 

参考文献

 

勘頭言

不景気を乗り越えるために。数字だけでは見えない「価値」を大切に!

皆様、こんにちは。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資です。

先日、来期の経営計画について、社員や会計事務所の方々と議論を重ねました。

売上目標を達成するためにはどうすれば良いか、様々な意見が飛び交いました…
が、改めて感じたのは、売上だけを追いかける時代ではないということです。

お客様の満足度や支援の質を高めることが、結果として口コミやリピートにつながり、持続的な成長をもたらすのではないでしょうか。
そのためには、自社の存在意義を明確にすることが重要です。

  • 誰を幸せにするべきなのか?
  • どんな方を対象としているのか?
  • どのような未来を導いてあげたいのか?

 

これらの問いに対する答えが明確でなければ、具体的な議論はできません。

今回の議論では、会計事務所の方からも貴重なご意見をいただきました。
「毎年新入社員を迎え入れているため、どうしても売上を伸ばさなければならないというプレッシャーがある。
しかし、その分、(正直に言えば)支援の質を落とさざるを得ないというジレンマを抱えている。」

このような状況は、多くの企業が抱えている課題かもしれません。

しかし、それでは現場が疲弊し、お客様にも満足していただけないでしょう。

だからこそ、自社の価値観に合うお客様と、いかにマッチングしていくかが重要なのです。

秘書・勝瀬から経済ニュースの解説がありましたが、24カ月連続で全国企業倒産件数が前年同月を上回っているそうです。
このような不景気の時代だからこそ、売上や利益といった数字だけでなく、

貸借対照表や損益計算書には載らない「目に見えない価値」を大切にすることが、企業の生き残りにつながるのではないでしょうか。

今回のメルマガが、皆様の今後の経営戦略を考える上でのヒントになれば幸いです。

また次回お会いしましょう。

ハンズバリュー株式会社
代表取締役・作家 島田慶資

 

 

 

実店舗に効く話

不況に負けない!値下げ×α の販売戦略で売上アップ

先日、お客様から「不況下での販売促進方法」についてご相談をいただきました。
誠にありがとうございます。

さて、ご存知の通り、現在の経済状況は非常に厳しいものがありますね。
実質賃金の低下など、統計指標は軒並みマイナス傾向を示しており、消費者の購買意欲は著しく低下しています。

つまり、モノが売れにくい時代になったのです。

では、このような不況下で、最も効果的な販売促進策は何でしょうか?

それは、ズバリ「値下げ」です。

利益確保のための価格設定は慎重に行う必要がありますが、
消費者の心を掴み、注目を集めるには(このタイミングでは)値下げが最も有効な手段だと言えます。

ただし、単なる値下げだけでは、一時的な売上アップに留まってしまう恐れがあります。

そこで重要なのが、値下げと併せて行う「プラスアルファ」の戦略です。

具体的には、以下のような施策はいかがでしょう。

  1. リピート率アップ施策
    値下げで新規客を呼び込んだら、次はリピーターに育てることが重要です。
    例えば、初回購入者には次回使える割引クーポンを発行したり、ポイント制度を導入したりすることで、再購入を促すことができるでしょう。
  2. 在庫一掃処分
    不況下では、在庫を抱えることがリスクになります。
    値下げを機に、滞留在庫を思い切って処分することも検討しましょう。
    在庫処分セールを行えば、倉庫スペースの確保と資金回収が同時に実現します。
  3. お客様の教育
    値下げと合わせて、お客様の意識を高めることも効果的です。
    例えば、購入者には使い方のコツを解説した冊子をプレゼントしたり、商品に関連するサービスを無料で提供したり…。
    付加価値の高い商品を購入するべきなのだと、お客様を教育することを狙っていきます。
  4. SNSを活用した情報発信&フォロアー獲得!
    値下げ情報や在庫処分セールの告知は、SNSを活用して広く拡散しましょう。
    TwitterやInstagramなどで、魅力的な商品画像と共にお得情報を発信すれば、多くの潜在客の目に留まるはずです。
    フォロアーを増やして、次に繋げていきます!

 

値下げという基本戦略に、プラスアルファの施策を組み合わせることで、不況下でも売上アップが期待できます。

もちろん、これらの施策を実行する際は、利益率の管理を怠らないことが大前提。
値下げ幅やキャンペーン内容は、商品ごとの原価率を見極めた上で、慎重に設定する必要があります。

不況という逆風の中でも、的確な戦略を立てることで、売上アップは十分に可能です。
値下げを軸に、リピート率アップや在庫一掃などの施策を組み合わせた販売戦略で、不況に負けない強い経営基盤を築いていきましょう。

具体的な価格設定やキャンペーン内容については、ぜひ一度ご相談ください。
お客様のビジネスの成功を、心より応援しております。

追伸:
不況下での売上アップは、簡単なことではありません。
しかし、必ず道は開けるはずです。
お客様の状況やご要望に合わせて、最適な戦略をご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
共に不況を乗り越え、ビジネスの発展を目指しましょう。

ご参考ください。

 

 

偏集考記

中小企業ゾンビ論、本当にそれでいいんですか?地方の未来を問う

最近、またしても中小企業ゾンビ論が再燃しています。

「ゾンビ企業は市場から追い出し、新しい企業の登場を待つべきだ」

「非効率な中小企業は切り捨て、市場を活性化させるべきだ」

このような意見を耳にするたびに、強い憤りを感じずにはいられません。

ゾンビ企業論の危険な罠

ゾンビ企業論者は、中小企業を「非効率」と断じ、市場からの退場を迫ります。
しかし、この考え方はあまりにも極論であり、国際的にも成功事例がありません

中小企業は、地域の期待と願いを背負い、その地域に根付いています。
効率が悪くても、地域に貢献し、雇用を生み出し、文化を継承しています。

もし、これらの企業を切り捨ててしまえば、その技術やノウハウは失われ、地域経済は衰退してしまうでしょう。

東京中心主義の限界

ゾンビ企業論者は、東京のような大都市での「効率の良い仕事」を理想とします。
しかし、東京は本当に生産的な場所なのでしょうか?

東京は、食料もエネルギーも、地方からの供給なしには成り立ちません。
地方の文化や伝統なくして、日本の魅力は語れません。

地方の中小企業が生産をやめてしまったら、東京はたちまち機能不全に陥るでしょう。

中小企業の真の価値を見つめ直す

確かに、中小企業の中には経営難に苦しむ企業も存在します。
しかし、だからといって、すべての企業を「ゾンビ」と決めつけるのは誤りです。

中小企業は、それぞれの地域で独自の役割を果たしています。
その価値を正しく評価し、支援していくことが、日本の未来にとって不可欠です。

ゾンビ企業論に異議を唱えよう

私たちは、ゾンビ企業論に安易に乗せられてはいけません。
中小企業の重要性を再認識し、その多様な価値を守るために声を上げる必要があるでしょう。

今回のメルマガは、私自身の強い思いを込めて書きました。
中小企業を「ゾンビ」呼ばわりする風潮に、警鐘を鳴らしたい。
地方の活力を守るために、私たち一人ひとりができることを考えたい。

そんな思いでいっぱいです。

 

それでは、またお会いしましょう。
今日も一日、良い学びを。

ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。

 

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島田 慶資 代表取締役・作家
ハンズバリュー株式会社の代表取締役 島田慶資(しまだけいすけ)です。 山形県と福島県に拠点をおいて活動しています。資格はITコーディネータ、経営情報システム工学修士。 お客様に未来に向かって確かな価値をつくることを理念にかかげて、未来志向の提案助言をしています。 今後ともよろしくおねがいします。

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