【週刊島田慶資 軽量版】日産自動車の下請け法違反問題から考える、中小企業の生きる道

チェックしてみてください！さっくり読めるオススメの過去ブログです。

1. 【ミライのＡＩ活用？】GoogleI/Oで動画生成AI「Veo」が発表されました！
   https://tsunagu-hp.jp/archives/9585
2. 【Instagramの活用事例】写真よりも動画が閲覧回数が取れる！等
   https://tsunagu-hp.jp/archives/9540

 

皆様、こんにちは！
ハンズバリュー株式会社の島田です。

メールマガジンの感想、お待ちしております！
「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^)

【独り言コーナー】

1. 子供から風邪を移されたのではないかと思います。腰痛持ちなので、咳が腰に響きます。最悪の相乗効果を満喫しています。
2. 経営力向上計画の承認をいただきました！大変でしたが、計画に沿って頑張ります。
3. 山形県中小企業家同友会の置賜支部の総会に参加。ティスコ運輸の菅原社長の報告をいただきました。
   毎回、強い刺激をいただいています。この報告を無料で聞けることがすごい！
4. 高級毛生え薬を購入しました。髪の育成にも注力します。お客様からは老化なので仕方ないですねと言われましたが、抗います😹
5. 坊やが滑り台から足を踏み外して大きな青たんを作りました。お医者様に看てもらって問題ないとのこと。
   いっぱい遊んで、たくさん学んでほしいです。

【島田の気になるニュース】

1. 嘘のようなホントの話。法人税の税務調査において「事実のねつ造等の方法により不当な課税を強行しようとしていた」
2. 山形県酒田市の賃金事情。ハローワーク求人票の月給レンジの下限と上限をそれぞれ平均したところ19万1270円～24万9192円とのこと。
3. 山形や福島でも被害があるようです。M&Aは知識、経験が必要ですね。
4. 大阪の経営コンサルタント会社が倒産しました。事業再構築補助金で売上を2億円→30億円まで増やしたそうです。補助金が厳しくなって資金ショートとのこと。
5. 会議を見直してみては？柏崎市が会議改善のガイドラインを作ったようです。

【今週の経済入門】

こんにちは、ハンズバリュー株式会社の秘書・勝頼ヒデコです。
休日に後輩のハナコと一緒にカフェに行きました。
ハナコは大きなパフェを3つ食べていて、「こんなに小さな体でこんなに食べられるんだな」と驚きました🙀

…さて、経済についての話題をお届けします。

【今日のテーマ】枝野幸男前代表の消費税に対する考え方

25日に立憲民主党の枝野幸男前代表がさいたま市内で講演を行い、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べました。
枝野氏は円安が続く為替市場にも触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調しております。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e42e5115bfc72a3c56406ec4bfa06795dc31d23f

現在、日本の消費税収入は令和5年度の予算額で74兆円、そのうち税収は23兆円です。
国税収入の約31.4%を占めている主要な税金に成長しました。

【消費税減税は可能】

日本独自の60年債務償還ルール（国の借金を60年で返済するルール）を用いて毎年16兆億円以上ものお金を消しています。
※国際標準から見ても、日本だけの特異なルールで予算に組み込むことが本来はおかしい。

例えば、消費税を5％に下げるとしましょう。
この場合、消費税収入が減ることになりますが、毎年16兆円もの債務償還がなくなることを考えると、その減収分を十分に補うことができます。
60年債務償還ルールを見直すことで、消費税の減税は十分可能です。

【そもそも現在は不景気】

そもそも倒産が相次いでいる現在の日本は不景気真っ只中なんです。
それもそのはず、需給ギャップ（経済全体の需要と供給の差）を考えると、現在30兆円ほどの需要不足があると言われています。
この不況下では家庭や企業が消費や投資を減らしています。
そのため、合理的な判断をしなくてよい政府が積極的に支出することで経済を活性化させることが求められます。

増税している場合ではないでしょう。

【まとめ】

消費税減税は十分可能です。
最低でも60年債務償還ルールを見直すことで、消費税を5％に引き下げることが可能となります。
野党（今回のテーマである枝野幸男氏）も消費税や貨幣政策について、もっと真剣に考える必要があるでしょう。

次回も経済の話題をお届けしますので、お楽しみに。
さて、今日はどのカフェに行こうかしら？

今週もよろしくお願いします。

 

日産自動車の下請け法違反問題から考える、中小企業の生きる道

皆さん、こんにちは。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資です。

先日、公正取引委員会が日産自動車に対し、下請法違反で勧告を行いました。
大手企業がコスト削減のために、下請け企業に無理を強いる構図は、残念ながら珍しい話ではありません。

今回の日産自動車の問題は、2020年から2022年にかけて、下請け企業への支払代金を一方的に引き下げていたことが発覚したものです。
公正取引委員会からの勧告を受けたにも関わらず、代金引き下げを続けていたとのこと。
詳しくは、NHKニュースを参照ください。（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014458261000.html）

皆さまの会社でも、

• 大企業からの無理な値引き要求
• 納期の短縮
• 不当な返品

 

などに悩まされているのではないでしょうか？

私たち中小企業が置かれている状況は、決して楽ではありません。
不公平な取引をなくし、中小企業が正当な利益を上げられるようにしなければなりません。

では、私たちは何をすべきでしょうか？
一丁目一番地は、自立した経営でしょう。

「売れるから商品を売る」といった場当たり的な経営では、一時的に成功するかもしれませんが、それは真の自立とは言えません。
自立した経営を目指すためには、まず「自分が何者であるのか」「何を達成したいのか」「どこへ到達したいのか」を明確にすることが大切です。

強い志を持ち、進むべき道を定めることで、初めて「何をするべきか」が見えてくるのではないでしょうか。
「願わなければ何も始まらない」という言葉があるように、まずは強い意志を持つことが、自立した経営への第一歩となるはずです。

今回のメルマガが、皆さんの思考のきっかけになれば幸いです。
一緒に、中小企業が輝ける未来を創っていきましょう！

また次回お会いしましょう。

ハンズバリュー株式会社
代表取締役・作家　島田慶資

 

DMで失敗しない！お客様に響くメッセージの作り方

先日、お客様からこんなご相談をいただきました。

「DMを送ったけど、全然反応がないんです…」

お話を伺うと、DMの内容が盛りだくさんで、何が売りたいのか分からない状態でした。
DMは広告主の近況報告から始まり、DM宛先人の感情に訴えかけるような内容も含まれていましたが、肝心の商品情報が埋もれてしまっていたのです。
これでは、お客様に響くメッセージにはなりませんね。

広告の原理原則として、お客様は自分の問題で頭がいっぱいであり、売り手の自慢話などには興味がない、ということがあります。

DMを送る側としては、マンネリ化を避けようと、あれこれ工夫したくなる気持ちも分かります。
しかし、それが裏目に出てしまうこともあるのです。
まぐれで反応が一時的に上がることもありますが、結局は悪循環に陥ってしまう可能性も。

では、どうすればお客様に響くDMを作れるのでしょうか？

私がおすすめするのは、直球勝負です。
商品の良さや購入するメリットを、ストレートに伝えること。これが一番大切です。

もちろん、変化球として、お客様とのギャップを見せたり、感情に訴えかけるアプローチも有効ですが…。
しかし、変化球は諸刃の剣。使い方を誤ると、逆効果になってしまうこともあります。

DMの反応率は、その内容によって大きく変わります。
たった一つのDMで、売上が倍増することもあれば、全く反応がないこともあるのです。

だからこそ、お客様が本当に求めている情報を的確に届けられるよう、常に工夫を重ねていきたいですね。
「相手をよく見ること」忘れないでくださいね。

今回のメルマガが、皆さんのDM作成の一助になれば幸いです。
ご参考ください。

 

組織化は経営戦略？ハンズバリューの成長痛から学ぶ

先日、山形県中小企業家同友会の「経営指針をつくる会」で、島田が執筆した「不離一体シート」をご紹介する機会をいただきました。
その中で、ハンズバリューの歴史を振り返りながらお話ししたのですが、改めて感じたのは、私たちの歩みは「組織化の歴史」だったということです。

お客様支援業である私たちにとって、「人が育たない＝お客様を満足にサポートできない」という図式は明らかです。

しかし、以前の私はそのことに気づかず、「自分だけが頑張ればいい」という考えで、がむしゃらに働いていました。
その結果、売上は不安定で、従業員やお客様にも多大なご迷惑をおかけしてしまいました。

「組織は経営戦略に従う」という言葉がありますが、私はその逆も真なりだと考えています。
つまり、「組織は戦略や方針を作る」ということです。

組織がしっかりしていれば、戦略や方針も明確になり、結果としてお客様へのサービス向上にもつながるでしょう。

例えば、採用や教育といった人材育成の仕組みが整っていれば、社員一人ひとりの能力が最大限に引き出され、それが会社の成長を牽引します。
また、情報共有やコミュニケーションが活発な組織であれば、新しいアイデアが生まれやすく、変化にも柔軟に対応できるでしょう。

皆様の会社ではいかがでしょうか？

「組織化」という言葉は、とかく堅苦しく捉えられがちですが、決して難しいことではありません。
まずは、「人が育つ環境」を整えることから始めてみませんか？

今回のメルマガが、皆様の組織づくりを考えるきっかけになれば幸いです。

それでは、またお会いしましょう。
今日も一日、良い学びを。

ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。