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【島田の”勘”頭言】令和5年度の補正予算案が閣議決定されました！注目の予算を徹底解説！

2023年11月10日、令和5年度の補正予算案が閣議決定され、経済産業省から新しい資料が公開されました。

経済産業省の補正予算：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/01.pdf

この中で特に注目すべきは、「中小企業省力化投資補助事業」です。 当事業には、1,000億円が割り当てられており、中小企業の生産性向上と人手不足解消のために重要な役割を果たすことが期待されています。 徹底解説いたします！

内閣府資料より抜粋：https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2023/20231102_taisaku_file-01.pdf

❶事業の概要について

この補助金は、中小企業や小規模事業者が人手不足に悩む問題に対処するため、IoTやロボットなどの汎用製品の導入をサポートします。 これらの製品は「カタログ」から選択可能で、簡易で即効性のある支援措置が提供されます。 特に、製造業や宿泊・飲食サービス業において、自動清掃ロボットや自動配膳ロボットのような効率化を促進する設備投資が支援される計画です。

❷補助金の詳細

補助金の上限額は、従業員数に応じて異なります。 従業員数5人以下の場合は200万円（賃上げ要件達成時300万円）、6～20人は500万円（同750万円）、21人以上は1000万円（同1500万円）が補助される予定です。 補助率は一律で1/2とされています。

❸予算の規模と将来性

総額は1,000億円ですが、中小企業等事業再構築基金の活用を含めると最大5,000億円規模になる見込みです。 また、2024年度からは「省力化（オーダーメイド）枠」の新設も予定されています。

❹重要な点

この補助金の具体的な要項については、まだ公表されていません。 今後の変更の可能性もあるため、続報をお待ちください。

ご参考ください。

実店舗に効く話

【お客様の悩み】 「融資を受けようと考えています。助言はありますか？」

【解決策】

コロナ禍があけても、温泉旅館や飲食店などの業界は厳しい経営状況に直面しています。 このような状況下で追加融資の必要性が高まっており、資金繰り支援の報道もありますが、金融機関からは厳しい対応ばかりでげんなりしています。

さて、金融機関から融資を受ける際には、経営改善計画や事業再生計画の提出が求められます。 これらの計画書は、「返済が絶対」であることを示す必要があります。

特に、コロナ禍における融資の主な資金使途は「赤字補填」でしたから、返済は利益から行う必要があります。 したがって、赤字補填のための借金を返済するための具体的な利益計画と実行可能なアクションプランが必要となるでしょう。

■破産したとある有名飲食店を事例に考える

ここで、破産してしまったとある有名飲食店を事例に取り上げたいと考えます。 勇目飲食店では、200円カレーを提供していました。 同店は、低価格を武器に一時は急成長しましたが、最終的には経営破綻しました。

この例から学べることは、中小企業にとって利益「率」よりも利益「額」が重要であるという点です。 どんなに利益率が良くても、固定費や返済をカバーする十分な粗利額を確保できなければ、企業は生き残れません。

利益率は企業の質を測るのに役立つものの、それだけでは十分ではありません。 特に温泉旅館や飲食業などは天気や災害による客数の変動が大きく、薄い利益額では不安定な経営になりやすいです。

したがって、融資を受ける際には、単に楽観的な計画に頼るのではなく、具体的かつ現実的な利益計画と実行計画を作成することが重要です。

■楽観論の計画書を出したくなるがグッと我慢する

資金繰りに苦しんでいると、どうしても楽観的な事業計画を作りたくなりますが、金融機関からは無視されがちです。 厳しい現実に向き合い、どのように返済できるのか、どれだけ体を酷使するのかが分かるような現実感のある計画書を作成することをお勧めします。

現実的で具体的な計画の作成を強く推奨します。 理想的な計画よりも、現実的な計画の方が長期的には経営の安定につながります。

“偏”集考記

新型コロナウィルス感染症の拡大が始まった初期段階で、多くの企業が資金調達に動きました。

企業が倒産する主な原因は「現金の不足」です。 赤字があっても、十分な現金があれば会社は存続できます。 そのため、コロナ禍における借入は適切な対応であったと考えられます。

借金の主な目的は、未来の利益を先取りすることにあります。 例えば、自分の手持ち資金では購入できない施設や設備を借金によって購入し、それらから得られるキャッシュフローが返済と金利を上回ることが期待されます。 これが借金による投資の原則です。

しかし、問題は施設や設備が予想通りに稼働するかどうかです。 想定以下の稼働となった場合、借金の返済と金利が重大な負担となります。 結果として、投資は失敗に終わる可能性もあります。失敗が多い場合、経営に大きな圧力がかかることになります。

返済と金利のために、企業は無理して稼ぐ必要が生じるかもしれません。 これにより、従業員が疲弊することや、本来の価値観と合わない顧客にも営業しなければならなくなることがあります。

反対に、無借金経営に近づくことができれば、返済と金利の負担がなくなり、より余裕を持った経営が可能になります。

借入金を全面的に否定するわけではありませんが、無計画に借金することは推奨されません。 投資する場合は、その施設や設備が最大限に利益を生むように努力することが重要です。

この内容が経営に関する参考になれば幸いです。

それでは、またお会いしましょう。 ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。