【週刊島田慶資 軽量版】経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)を解説します!

山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
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【島田の”勘”頭言】経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要(PR資料)

■ 令和五年度補正予算案の詳細解説:経済産業省資料を基に 前回のメールマガジンで触れた令和五年度の補正予算案について、経済産業省の資料を基に、さらに詳細な解説を行います。 注目すべきポイントは、中小企業省力化投資補助事業、中小企業生産性革命推進事業、そして日本政策金融公庫による資金繰り支援の三点です。

■■経済産業省関係2023年度補正予算案の概要

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf

■■ 1. 中小企業省力化投資補助事業 この事業の目的は、人手不足に悩む中小企業の売上拡大と生産性向上を支援することです。

対象となるのは、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果的な『汎用製品』の導入支援です。 おそらく、オーダーメイド品は対象外となるでしょう。

成果目標としては、付加価値の増加や従業員一人当たりの付加価値額の増加が設定されています。 事業計画の執筆には、付加価値の増加をどうやって達成するのか、その道筋を丁寧に説明する必要があると考えられます。 予算額は1000億円で、補助率は基本的に1/2とされています。

■■ 2. 中小企業生産性革命推進事業 ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継補助金など定番メニューの継続が決定されました。 中小企業の生産性向上に貢献する定番の補助金として有名ですね。

予算額は2000億円となっており、来年度もこれらの補助金が提供される予定です。

■■ 3. 日本政策金融公庫による資金繰り支援 新型コロナウイルスの影響やアルプス処理水の放出に伴う風評被害を受けた事業者向けの支援が計画されています。

特に新型コロナウイルス対策としての資本性劣後ローンが注目されています。 これまで劣後ローンは後ろ向きな印象がありましたが、今後は中小企業の資金繰り改善のための重要なツールとして機能する可能性があります。 予算額は680億円で、中小企業の倒産件数抑制が成果目標とされています。

しっかり支援してくださることを期待したいです。

ご参考ください。

実店舗に効く話 人手不足問題に対応する!前編

お客様の悩み】
「人手不足で困っています。求人票をハローワークに出しても問い合わせがありません。」

解決策】

■ 人手不足は、確保か定着か。課題を見極めることが肝要。

経営者が直面する主な課題は、人材の「確保」と「定着」の二点に集約されます。 人手不足の状況下で、新たな人材をどのようにして確保し、また、優秀な人材をいかにして長期間留めるかが重要です。

→ 人材確保の課題:応募者が少ない、または求める人材が集まらない場合があります。 → 人材定着の課題:職場環境の問題や従業員のモチベーションが低下している可能性があります。

課題を細分化し、具体的な解決策を考案することが必要です。 人材確保の問題には、業務に適した人材像を明確にし、効果的な募集戦略を立てることが重要です。 一方、人材定着に関しては、職場環境の改善を図り、魅力的な職場を作り上げることで、優秀な人材の長期維持を目指します。

本相談の課題は、人材確保です。人材確保の処方箋について共有させていただきます。

■人材確保の処方箋

人材確保の処方箋には、応募数を増やすことと、求める人材を獲得することの二つの取組があります。

■■応募数を増やすためには…

応募数を増やすためには、自社のPR方法を見直す必要があります。(媒体を使う前に考える重要なポイント!) 自社のPR方法を見直す際には、次の三つのポイントに注意しましょう。

①働き手から見た自社の魅力とは何か
②どのような目的で人を採用するのか
③求める人材像が定まっているのか

上記のポイントを明確にすることで、自社の強みや特徴を効果的にアピールできます。 例えば、自社の製品やサービスが業界トップであるということは、自社の魅力の一つですが、それだけでは応募者の関心を引くには不十分です。

応募者は、自社の職場の雰囲気や従業員のライフスタイル、キャリアパスやワークライフバランスなどにも興味があります。 そこで、自社のPR方法を見直す際には、自社の製品やサービスだけでなく、働き手の視点に立った情報も伝えることが重要です。

具体的には、以下のような内容をPRすると良いでしょう。

①自社の製品やサービスの特徴や価値
②自社のビジョンや方向性
③自社の職場の雰囲気や従業員の声
④自社の各種社内制度や仕事の進め方
⑤自社のキャリアパスや働き方の柔軟性
⑥自社の設備や仕事環境

上記の内容をPRすることで、応募者に自社の魅力や自己実現の可能性を感じさせることができます。 また、自社の魅力を認識することは、自社のブランド価値を高めることにも繋がるでしょう。

自社の魅力を認識するためには、社内のアンケートや取引先のヒアリングなどを行うと良いでしょう。 そうすることで、経営者が気づいていない自社の特徴や強みに気づくことができます。

■■求める人材を獲得するためには…

次に、求める人材を獲得するためには、採用条件を見直す必要があります。 採用条件を見直す際には、次の二つのポイントに注意しましょう。

①求める人材像が明確であること
②採用条件が求める人材像に合致していること

これらのポイントを明確にすることで、自社に適した人材を効率的に採用できます。 例えば、自社が求める人材像は、技術力や経験だけでなく、自社のビジョンや方向性に共感できる人や、自社の製品やサービスに情熱を持って取り組める人など、様々な要素があります。

そこで、採用条件を見直す際には、自社が求める人材像を具体的に定義し、それに合った採用条件を設定することが重要です。 具体的には、以下のような内容を採用条件に盛り込むと良いでしょう。

①必要な技術力や経験
②期待する能力やスキル
③望ましい性格や姿勢
④必要な資格や免許
⑤勤務地や勤務時間
⑥給与や待遇

上記の内容を採用条件に盛り込むことで、自社が求める人材に対して、自社の期待や条件を明確に伝えることができます。 また、採用条件を見直すことは、ミスマッチを防ぐことにもつながります。

ミスマッチは、採用の基準が曖昧で、入社後に期待通りに活躍してもらえない場合に起こります。(特に欠員補充型の中途採用の求人は曖昧になりがち!要注意!!) ミスマッチを防ぐためには、採用条件を明確にし、応募者とのコミュニケーションを密にすることが重要です。

以上が、人材の確保に関する解決策です。

■ 人材募集と職場環境の見直し 現代の経営において、人材募集と職場環境の見直しは不可欠です。

特に、「働き手の視点」を重視することが求められています。

新しい人材を迎え入れる際、従業員一人ひとりの視点に立って現状を分析することが、事業成功の鍵となります。

自社の魅力を正確に伝え、求める人材に適切にアプローチすることが重要です。

参考にしてみてください。

“偏”集考記 最低賃金1500円への移行が中小企業に与える影響と対策

岸田総理の目標とする最低賃金1500円への移行は、中小企業経営に大きな変化をもたらします。 この変化は、従業員の給与構造はもちろん、経営全体に影響があるでしょう。

■■ 時給1500円の実現性とその影響
時給1500円という金額は、現在の正社員でさえ、最低賃金の基準に達しない可能性があることを意味します。 多くの企業にとって賃金の引き上げという大きな課題をもたらします。

特に中小企業では、資金繰りや採用戦略に大きな影響を及ぼすことが考えられるため、慎重な対応が求められます。

■■ 経営シミュレーションの重要性
最低賃金の増加に伴う経営の影響を理解するため、経営シミュレーションは不可欠です。 従業員ひとり一人の最低賃金を時給1500円に引き上げた場合の影響を分析し、資金繰りや採用計画にどのような影響があるかを見極めることが重要です。 将来の経営戦略をより精緻に立てることが可能でしょう。

シミュレーションにあたり次の2点を考える必要があります。「①賃金体系の再構築」と「②社会保険負担の増加」です

■■ ①賃金体系の再構築の必要性 最低賃金の引き上げにより、企業は新入社員から長年勤務する従業員まで、賃金体系全体の見直しが必要になります。 (新入社員さんの時給が1,300円だった。1,500円に引き上げると入社歴が浅い社員さんの時給に追いつく可能性がある。 入社歴が浅い社員さんの時給も同時に賃上げしなければ辻褄が合わなくなる。) 経験年数や貢献度に基づく賃金の調整は、従業員のモチベーション維持と組織の公平性を保つ上で重要となるでしょう。

■■ ②社会保険負担の増加への対応 時給1500円への増加は、パートタイム従業員の社会保険の加入を現実的にするでしょう。 パートタイム従業員の人件費の算出方法は、1.3倍を見込む必要がでてきます。 (さらに手取りを保証しようとするとより一層長時間労働が必要になるため、パートタイム従業員さんの人件費はより一層必要になるかもしれません)

パートタイム従業員さんに支えられているビジネスモデル(飲食、宿泊、小売りなど)はより一層人件費全体に大きな影響を与える可能性があります。

■■ 山形県中小企業家同友会の活用 このような変化に対応するためには、情報収集と学びが不可欠です。 11月29日に開催される山形県中小企業家同友会の経営研究集会は、中小企業経営者にとって有益な学びの場となるでしょう。

私、島田慶資も参加予定ですので、一緒に勉強しましょう! ゲスト参加大賛成です。 参加したい方は、島田まで相談くださいませ。

それでは、またお会いしましょう。 ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。

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島田 慶資 代表取締役・作家
ハンズバリュー株式会社の代表取締役 島田慶資(しまだけいすけ)です。 山形県と福島県に拠点をおいて活動しています。資格はITコーディネータ、経営情報システム工学修士。 お客様に未来に向かって確かな価値をつくることを理念にかかげて、未来志向の提案助言をしています。 今後ともよろしくおねがいします。

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