山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
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【島田の”勘”頭言】
無資格者によるニュース解説「130万円超、2年まで扶養 「年収の壁」対策、来月から 厚労省」
■新制度についての現状
報道で話題となっている「パート従業員の130万円超、2年まで扶養」について、注目が集まっています。 この制度では、一時的に130万円の年収を超えても扶養として働けるようです。
しかし、現場の現状はまだ混乱が見られます。 なぜなら、厚生労働省からの正式な通達がなく、年金事務所は従来の運用を続けています。（令和5年9月28日(木)現在）
■ 扶養内での働き方の問題点
さて従来、パート従業員の年収が130万円を超えると、厚生年金や社会保険の対象となり、手取りが減少することが問題視されてきました。
そのため、一部の従業員は年収の上限を意識して働く方も大勢いたと考えられています。
年収制限問題も人手不足のひとつの要因であると指摘され続けてきました。
■ 今回の報道、改革の方向性
年収の壁に起因する人手不足問題を解決するための案として、 年収が130万円を超えたとしても、扶養の範囲内で働けるような制度の見直しが検討されています。
これにより、人手不足の緩和が期待されます。…本当でしょうか？
■ 新制度の問題点 しかし、この新しい提案にも懸念点や問題が存在します。
①現行の年金事務所の運用と年収の問題
そもそも、現在の年金事務所では年収が130万円を偶然超えてしまったとしても、すぐに社会保険への加入を進められることは少ないのです。
（※もちろん、大幅に年収を超えた場合や毎年継続して年収が130万円を越える場合には、社会保険に加入しろと判断するでしょう。）
今回の報道によると、130万円を超えても2年間は扶養の範囲内とされるとのこと。
しかし、この新しい制度は現在の運用とそれほど変わっているようには見えません。
何が新しいのか、疑問を感じています。
②年収130万円超えの新制度とその不明確さ 年収が130万円を超えても2年間は扶養の範囲内で働けるとされています。
しかし、具体的にどのくらいの金額を超えても問題ないのか、その明確なラインは現在定められていません。
日経新聞の報道によると、新制度では雇用主が「一時的な収入増加」であると証明することで、健康保険組合(年金事務所)が個別に適用を判断する仕組みとなるようです。
しかし、実際に「一時的な収入増加」として証明できるケースは非常に限られるでしょう。
例えば、年末年始の繁忙期で臨時の増収があった場合は証明しやすいですが、人手不足を理由に恒常的に勤務時間を増やしている場合などは、この新制度の適用外となる可能性があります。
証明ができなかった場合、健康保険や社会保険料の支払いが発生するのは従業員と会社となります。
新制度を鵜呑みにするとリスクが高いと感じるため、安全かつ堅実な方法を選択する方が良いと考えられます。
■結局何がしたいのか？
結局のところ、新しい制度を導入する背景や目的は一目瞭然ではありません。
何がしたいのでしょうかね…。大きな流れから考えるとスッキリ理解できます。
■2025年の年金制度改革
2023年現在、2年後の2025年には大規模な年金制度改革が控えています。
今回の「130万円超え」制度が2年間の期間限定であることから、そのタイミングとの関連性が臭います。
つまり、①新制度により経済効果や人手不足の解消が(ある程度)実現する→②やはり130万円の壁は有害→③社会保険に加入するべき年収を引き下げて労働者を増やそう！と考えるのではないかと懸念しております。
■社会保険の加入対象事業者の変遷
かつて社会保険の加入対象となる事業者は300人以上でしたが、これが106人、そして2024年10月以降には51人となる方向で変更が進んでいます。
これを踏まえると、国の意向としては全事業所に対して社会保険の加入を義務付けたいとの方針が見て取れます。
■2025年の団塊の世代と社会保障費
2025年には団塊の世代が75歳を迎えるため、社会保険や社会保障費の増加が予測されています。
この背景を考慮すると、財源確保のための年金制度改革として、全事業所と全ての労働者から社会保険を徴収したいでしょうね。
だからこそ、今回の新制度は改悪の布石として使わせたいのでしょう。
■多様な働き方のニーズをぶち壊す可能性が…
130万円の年収の壁は人手不足の要因の一つとなっていますが、それだけが原因ではありません。
働く人々の中には、子供のお迎えや介護を理由に短時間で働きたい人や、趣味に時間を割きたいので時短労働を希望している人も多数います。
そんな中で、全ての事業所で社会保険の加入が義務付けられれば、従業員は手取りを維持するために、より多く労働しなければならなくなる可能性があります。
(僕は異次元の少子化対策とは真逆の打ち手だと考えますがいかがでしょうかね？)
■負担の増大とその影響
無資格者の島田が試算すると…月収9万円のパート従業員にとって、社会保険料の自己負担は約1万2千円となり、家計に影響は避けられません。
また、労使折半となる中小企業にとっても負担は増大し、特にパート従業員が多い企業には大きな打撃となります。
特に飲食店、ビルメンテナンス業、コンビニエンスストアなどの小売業は、価格設定の自由度が低く、収益向上が難しい状況にあります。
これらの業界での社会保険料の増大は、利益の減少や赤字への転落を招く可能性が高いと考えられます。
■結論、今から2年間であらゆる打ち手を実行する
今後、社会保障に必要なコストは確実に増加するでしょう。
この増加分を全事業者及び労働者に負担させる動きは、2025年の年金制度改革で実現する可能性が高いと考えられます。
増税を前提とした議論が進行していることは明らかで、中小企業は増税対策を講じることが求められます。
当たり前ですが、新商品や新サービスを開発し、付加価値を高めることが重要。
また、業務を再構築して時短営業を進めるなど、生産性を向上させるべきです。
2025年の年金制度改革まであと2年です。絶対に改悪の方向ですすみます。
この期間中にどれだけ効率化を図り、付加価値を高めるかが、事業の存続に直結するでしょう。
やるしかありません、がんばりましょう。
この情報が皆様の参考になれば幸いです。
※島田は、無資格者であり正しい情報は年金事務所又は社会保険労務士に確認してください。
実店舗に効く話
【お客様の悩み】
「チラシを配布しましたが、全く反応がありません…。どうすればいいのでしょうか？」
【解決策】
チラシの出来をチェックする方法
チラシの出来をチェックする方法として、デザインや文字の大きさ、写真の使い方などについて議論したくなるかもしれません…
しかし、デザインを疑ってしまうと、本質的を見落としてしまうかもしれません。
集客システム全体からチラシの出来を俯瞰的に確認する方法があります。
今日はその方法を共有したいと思います。
■集客システム全体像からチラシの良さを確認する
- ターゲットの絞り込みが適切かどうかを確認します。
- 商品の切り口や商品の相性がターゲットと良いかどうかを考えます。
- 直接購入させたいか、見込客として手を挙げてほしいのか設計します。
- 連絡方法が明確かどうかを確認します。
■最重要「ターゲットの絞り込み」
特にターゲットの絞り込みは非常に重要です。
ここで失敗すると、後続する②番目以降の全て失敗してしまいます。
ターゲットのお客様像をどの程度絞り込んでいるか、配布する季節や時間帯、自社の店舗からの距離感などを徹底的に考えてください。
ターゲットが適切であれば、チラシは80%以上の成功したも当然です。
極端な例ですが、白黒のチラシで文字しかない場合でも、お客様から問い合わせを獲得することができます。
■見落とされがちな「連絡方法の明確さ」
事業者様が失敗しやすいのは、第四の連絡方法が明確かどうかです。
単に電話番号を書いているだけでは、お客様にとって不安を感じる場合があります。要注意！
お客様が安心できる連絡方法を考えましょう。
電話番号だけでなく、営業時間も明示することは必要です。
例えば、チラシに「平日の午前9時から午後18時まで電話を受け付けています」と明確に伝えると、お客様に安心感を与えることができますね。
営業時間外の電話対応についても、明確に書いておくと丁寧です。
チラシに「営業時間外は留守番電話になっているので、留守番電話に電話を残してください。 電話番号とお名前、コールバックしても良い時間帯を教えてくださいね。」と案内しておけば、お客様が安心して個人情報を残してくれるはずです。
また、チラシを読んで電話をする際に、相手に伝えるべき内容や方法について不安を感じることもあるかもしれません。
そのため、チラシに「今日のチラシを読んで電話をしました、と電話の担当者に伝えてください」と書いておくと、お客様は電話をかけるハードルが低くなります。
ここまで丁寧に表現して連絡方法が明確であると考えます。
■集客システムの掛け算の原則
チラシを成功させるためには、各要素がどれだけうまく連携・協力しているかにかかっています。 例えば、ターゲットがしっかり絞れていても、商品の切り口が合っていなければ反応は得られません。 逆に、商品の切り口が魅力的でも、連絡方法が不明瞭だと、顧客はアクションを起こしにくくなります。
このように、①番から④番までの要素は連鎖的に影響を及ぼしあっています。
それぞれの要素が高い性能を持っていても、どれか一つが欠けていると、全体の成果は大きく低下してしまうのです。
この考え方は、集客目的のチラシだけでなく、求人採用や製品の評価集め、投資集めにも応用できる普遍的な原則です。
各要素がどれだけうまく連動しているか、常に意識することで、より良い結果を得られるでしょう。
参考にしていただけると幸いです。
“偏”集考記
■なぜか減税しない政府
数年前に、岸田文雄総理が消費税の撤廃について触れ「買い控えが起きてしまうでしょう」と減税することは考えないことを明言しました。
総理のこのような発言を受け、多くの国民が日本の将来に対する不安や絶望を感じていることは事実でしょう。
個々の政治家や行政の職員を見ると、多くは真面目で勤勉、そして国や地域の発展を願う尊敬に値する人々です。
しかし、これらの個人が集団として動き始めると、時折理解し難い結果が生じることがあります。
■インボイス制度も実質増税
10月1日から導入されるインボイス制度も矛盾だらけです。
政府は、事業者数の維持や増加を目指し、事業承継の支援策や創業支援の強化を進めています。
しかし、インボイス制度の導入は、実質的には増税の側面が強く、特に中小企業や個人事業主には厳しい影響が予想されます。
島田は、山形県内でこの制度を理由に廃業する事業者が現れていることを確認しています。
政府の考えと現実の施策が乖離していると感じ、非常に心が痛みます。
■現実は変えられない
経営者は、どんな環境であっても責任を果たし、企業の発展を目指す姿勢が求められます。
時代の変遷や外部環境の変化に柔軟に対応し、企業の全機能を最大限に活用して困難に立ち向かうことが、経営者の真の役割であると私は信じています。
時代は移ろい変わりますが、挑戦することは変わらないのでしょうね。
それでは、またお会いしましょう。 ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。
