山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
メールマガジン【週刊島田慶資】の内容を公開します！
皆様、こんにちは！
ハンズバリュー株式会社の島田です。
メールマガジンの感想、お待ちしております！
「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^)
【独り言コーナー】
- まだ何か花粉的なモノが飛んでいますね。くしゃみと鼻水が止まりません。
花粉症の薬を飲むと眠たくなるので、ピルカッターで割って半分飲みましたが効かず、結局適量飲みました
- カロリー高い食品ってのは何で、あんなに美味しいんでしょうね。
カロリーは旨味のバロメータなのでしょうか。
糖質制限が心折れそうになります…
- 8月に福島県中小企業家同友会のG会で体験報告させていただくことになっております。
久々の体験報告で楽しみです。9月は米沢で！楽しみが続きます！ - お客様からメルマガの感想をいただきました。ありがとうございました
ボールペン字の練習はまだまだ続けています。3日坊主を超えましたよ！ - 2週間続けて坊やが風邪を引いて妻の実家に帰りました。
暇しているんじゃないかとトミカを買ってあげましたが、甘いのか、どうなんでしょうか？
【島田の気になるニュース】
- ChatGPT3.5で実現しているなら逆に凄いわ「正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ」
- 大谷翔平選手は1日10時間の睡眠をしているとのこと。睡眠の科学を学べます。
- デジタル庁が生成AIを活用している！？プロンプト集を発表していました。興味深いです。
- 金融庁が発表。貸金業利用者に関する調査・研究。ヤミ金についても言及あります。
学生と公務員の利用が多いとのこと。相談できる方が少ないのも原因だそうです。 - 事業再生の専門家向け資料。日本の私的整理では債権者全員の合意が必要です。
しかしながら、他国では様々な方法で私的整理しているようです。日本も今後他国を参考にするとのこと。
※簡単にまとめると、諸外国は多数決で再生案を決定しています。スピードを優先しています。当然ですよね。
【今週の経済入門】報道における金利と日銀の誤解を正す
こんにちは、ハンズバリュー株式会社の秘書・勝頼ヒデコです。
さて最近、ある旅館経営者様から聞いた話では、
とある県の旅館・ホテル約300社のうち、なんと約1割が昨年廃業を選択したそうです。
この厳しい現実を目の当たりにし、
正確な経営環境の認識の重要性を益々痛感しています。
報道における重大な誤解
ここ最近、一部の経済アナリストや報道関係者が
「金利が上がると日銀が債務超過に陥る」と主張しているのを耳にします。
日銀破綻論は、明らかな経済の認識不足から来ているものです。
私は、このような誤った情報が広く報道されていることに強い憤りを感じています
なぜ、これは間違いなのか？単なる事実です。
1. 日銀の国債保有の目的
- 日銀は投資目的で国債を持っているわけではありません。
- 国債は償還まで保有するため、途中で評価を下げる会計処理がありません。
2. 会計処理の誤解
- 日銀破綻論者は、一般企業の会計処理と日銀の会計処理を同一視していますが明確な間違いです。
- 日銀は国債を償還まで持ち続けるので、金利上昇による評価損は実質的に意味を持ちません。
3. 結論
- つまり、金利が上がっても日銀が債務超過になることは絶対にあり得ないのです。
なぜ、この誤解が問題なのか？
この誤解が広まることで、深刻な問題が生じています。
まず、国民の間に不必要な不安が広がっています。
「日銀が債務超過になる」なんて、聞いただけでぞっとしますよね。
でも、全くの誤りなんです。
さらに厄介なのは、この誤解が政策判断にまで影響を及ぼしかねないことです。
正しい情報に基づかない判断が行われたら、日本経済全体に悪影響が出るでしょう。
適切な金融政策を行うためには、正確な認識が不可欠なのです。
私たちは、こういった誤った情報の広がりを看過してはいけません。
正しい経済知識を持ち、適切な判断ができる社会を作っていく必要があります。
皆さんも、ぜひ批判的に情報を見極める目を養ってくださいね。
まとめ
金利上昇が日銀を債務超過に陥れることはありません。
この事実を広く理解してもらうことが、
健全な経済議論のために不可欠だと考えています。
皆様のご意見、ご感想をお待ちしています。
この問題について、どのようにお考えでしょうか？
次回も経済の話題をお届けしますので、お楽しみに。
さて、今日はどのカフェに行こうかしら？
今週もよろしくお願いします。
DOR2024年4-6月期景況調査結果が出ました
皆さん、こんにちは。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資です。
中小企業家同友会全国協議会の2024年4-6月期景況調査結果が出ました。
https://policy.doyu.jp/2022site/wp-content/uploads/2024/07/96d2c2b524c902d10ef8193c6b4d76d6.pdf
結果は厳しいものです。
全国的に俯瞰すれば「緩やかな回復基調」という表現になろうかと思いますが、
実態は依然として足踏み状態が続いています。
主要指標のまとめを次に挙げます。
- 業況判断DI、業況水準DI、売上高DI、経常利益DIは若干改善。
- しかし、これらの指標は依然として低水準にとどまっています。
- 業種別では、建設業、製造業、流通・商業で改善が見られましたが、サービス業は悪化しました。
特に北海道・東北地域の皆様、景況感は全国で最も厳しい状況です。
- 業況判断DIは▲10から▲7へとわずかに改善。
- しかし、依然としてマイナス圏にとどまっており、他地域と比べても回復が遅れています。
日銀短観でも、大企業では改善が見られたものの、
当然ながら中小企業では悪化しております。
そして、私たち中小企業を取り巻く環境は、
今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
- 岸田政権の増税
- エネルギー価格の補助金打ち切り
- 社会保険料の増額
- 緊縮財政の可能性
- 利上げの可能性
- 経済状況を無視した最低賃金の引き上げ(今年も50円以上引き上げされるでしょう！)
私たちの経営を直撃することは間違いありません。
仕入れ単価の上昇も続いています。
経営上の問題点として「仕入単価の上昇」を挙げる企業が多く、
上昇傾向は鈍化しているものの依然として続いています。
コスト増を価格に転嫁できないとなれば、利益は急速に縮小していくでしょう。
一方で、増税や物価上昇により消費が冷え込む可能性も高く、
価格競争がさらに激化することも予想されます。
このような厳しい現状を直視し、
今すぐに対策を講じなければ、
多くの中小企業が危機に陥る可能性があります。
この困難な時期だからこそ、
私たち中小企業は従業員さんと一致団結し、
知恵を絞り、新たな道を切り開いていく必要があります。
新たな可能性が生まれるはずです。
では、また次回お会いしましょう。
データ活用でライバルに差をつける！
今回は、データ活用でビジネスを変革させる方法について語らせていただきます。
データは宝の山、眠らせておくのはもったいない！
データは、現代のビジネスにおける最強の武器です。
データ分析によって、爆発的な成長を遂げる可能性を秘めています。
データ分析でライバルを出し抜く
データ分析は、単なる数字の羅列ではありません。
顧客の深層心理を読み解き、市場の未来を予測するための魔法のツールです。
データ分析によって、あなたはライバル企業が知らない情報を手に入れ、競争優位に立つことができます。
例えば…
成功事例から学ぶデータ活用の秘訣
事例1： パン屋さんのデータ活用
あるパン屋さんは、RESASと商業統計調査を活用し、
人口増加エリアで競合が少ない地域に出店。
その結果、開店初日から大盛況となり、地域一番店へと成長しました。
事例2： 酒蔵さんのデータ活用(コロナ禍)
ある酒蔵さんは、V-RESASで飲食店の閲覧数減少と高濃度アルコール商品の需要増加を発見。
高濃度アルコールの消毒液を製造し、新たな収益源を確保しました。
※振り返って考えてみれば当然でしょうが、コロンブスの卵的な発想でした
事例3： 中小企業支援者の事例
ある商工会は、RESASを活用し、観光客の動向を分析。
閑散期の集客や特産品の販売促進に成功し、地域経済を活性化させました。
これらの事例は、データ活用の可能性を示すほんの一例です。
データ分析を活用して、ビジネスの新たな地平を切り開くことが出来ます。
データ活用のステップ
データ活用の手順を以下に示します。
※個別具体的な内容は島田まで直接相談ください。
- 明確な目標を設定する
ただ漠然と「売上を上げたい」ではなく、
「3ヶ月以内に新規顧客を50%増やす」など、
具体的な目標を設定しましょう。 - 最適なデータソースを選ぶ
RESAS、J-STAT MAPなどの無料の公的統計データから、
自社の顧客データ、POSデータまで、偏見なく様々なデータを選択肢に入れましょう。 - データを徹底的に分析し、隠された真実を暴き出す
まず、自身の仮説をたてて、その仮説とデータのギャップを探しましょう。
ギャップこそが、成長への伸びしろになります。 - 分析結果を行動に移す
分析結果を基に、具体的なアクションプランを策定し、
実行に移しましょう。中小企業はスピードが成功の鍵です。
データ活用の始め方
データ活用は、決して難しいものではありません。
まずはRESASなどの無料ツールを使ってみましょう。
小さな一歩が、あなたのビジネスを大きく変える第一歩となるはずです。
ご参考ください。
事業定義を深める – 経営指針作成の真髄
先日、山形県中小企業家同友会の経営指針をつくる会に参加し、
株式会社セルヴァンの東海林武社長による素晴らしい報告を聞く機会がありました。
今回は、その内容と私の感想を皆様にお伝えしたいと思います。
東海林社長は、2019年に経営指針を作成しました。
その過程で得られた学びが、翌年のコロナ禍を乗り越える力となったとのこと。
特に印象的だったのは、事業定義と事業領域の明確な区別です。
事業定義は企業の目的や使命を表し、変えてはいけないもの。
一方、事業領域は活動範囲や手段を指し、環境の変化に応じて
柔軟に適応させるべきものだと報告いただきました。
東海林社長は自社を「スポーツ施設・サービス業」から
「健康寿命啓発業」へと事業定義を再考されました。
この深い気づきが、コロナ禍でフィットネス業界全体が苦境に立たされる中、
新たな事業展開の原動力となったと報告いただきました。
島田が最も心に響いたのは、東海林社長の「仕事の本質」についての考え方です。
「困りごとの解決」と「人の役に立つこと」こそが仕事の本質であり、
社会課題の解決が売上につながるという視点は、
まさに中小企業家全員が持つべき姿勢だと感じました。
皆様も、自社の存在意義を今一度見つめ直してみてはいかがでしょうか。
それが、変化の激しい時代を生き抜く力となり成長への道を開くことでしょう。
それでは、またお会いしましょう。
今日も一日、良い学びを。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。
