【週刊島田慶資 軽量版】まさに金解禁、マイナス金利の解除を解説します

 

山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
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  1. 【SNSでの注目を集めるコツ】運だけではない、計画的な取組をご紹介!
    https://tsunagu-hp.jp/archives/9065
  2. 【SEO対策】初心者が考えるべきSEO対策の原理原則【最新版】
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皆様、こんにちは!
ハンズバリュー株式会社の島田です。

メールマガジンの感想、お待ちしております!
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※今週号からメルマガをコツコツ書き進めるスタイルに変更しました。

【独り言コーナー】

  1. 三重特集:三重の伊勢神宮には参拝客がたくさんいました。寒さを感じる平日でしたが、花笠祭りを超えるような人集り。すごいコンテンツです。
  2. 三重特集:特産のうなぎをいただきました。三重ではうなぎはカジュアルに食べられるようで、大きなうな重でも2千円台でいただけました。蒸さずに焼く調理法なんですね。
  3. 三重特集:伊賀牛をいただきました。キメの細かいサシときれいな赤身が特徴的で、もしかすると有名な松阪牛より好みかもしれません😹
  4. 弊社ミニセミナーが3月にも開催されます。(https://handsvalue.jp/archives/7844
    SNS運用やHPの検索順位を改善したい方にぴったりです。初心者に向けて弊社スタッフが情報提供と質問に回答させていただきます。
  5. 妻の誕生日に、坊やが妻の似顔絵を書きました。1年前は顔と認識できない抽象画でしたが、今回は顔の輪郭が出てきていました。成長を感じます。

【今週の教訓】充電器の不思議な消失に関する法則『見えない充電器の法則』

『見えない充電器の法則』は、「必要なときに限って、いつも使っている充電器が見つからなくなる」という日常生活での不条理を指します。

こんにちは、ハンズバリュー株式会社の津名久ハナコです。
おやつの時間を心待ちにしている私ですが、今日はちょっとしたお話をシェアしたいと思います。

最近、私の自宅では不思議な現象が起こっています。
それは、スマートフォンの充電が必要なときに限って、いつも使っている充電器がどこにも見つからないのです…

朝はテーブルの上に置いてあったはずなのに、まるで足が生えたかのように消えてしまいます。
そして、急いでいない時や必要でない時には、不思議とすぐに見つかるのです。

この法則から得られる教訓は、一つには「物事を必要とする時ほど、それが見つからない」という日常の不条理です。
もう一つは、日常生活における「準備と整理整頓の重要性」が挙げられます。

では、どうすればこの法則を乗り越えられるのでしょうか?
以下に対策をご提案します。

充電ステーションを設置しよう:家の中に充電器を置く決まった場所を作り、使用後は必ずそこに戻すようにしましょう。これにより、必要なときにすぐに充電器を見つけられるようになります。

予備の充電器を用意しよう:家の別の場所や職場、カバンの中に予備の充電器を一つずつ置いておくことで、どこにいても充電の心配をする必要がなくなります。

日々のちょっとした注意と準備で、このような不便を少しでも減らすことができます。
準備と整理整頓で、快適な日常を手に入れましょう。

ぜひ試してみてくださいね。

勘頭言まさに金解禁、マイナス金利の解除を解説します

皆様、こんにちは。
ハンズバリュー株式会社の経営コンサルタント兼作家、島田慶資です。

この度はメールマガジンの配信が遅れてしまい、心よりお詫び申し上げます。
先週末に発表された日本銀行の金融政策の大幅な転換に関して、状況を精査し、その影響を深堀りするために時間を要しました。
日銀の政策変更が私たちの経済とビジネス環境にどのような影響を及ぼすのか、簡単に解説いたします。

金融政策正常化の発表

19日に行われた日本銀行の金融政策決定会合では、「金融政策の枠組みの見直し」が公表されました。
従来の異次元緩和から一転して、「通常の緩和政策」への移行を意味します。

ここ数年続けられてきた大規模緩和政策の終了と、新たな金融政策の時代への幕開けを告げるものです。

経済対策の三本柱とアベノミクス

そもそも経済対策には、大きく分けて財政政策、金融政策、成長戦略の3つがあります。
アベノミクスとは、この3つを上手く連動させて運用しようという、国際的にも標準的な経済対策でした。
安倍晋三元総理が推進したアベノミクスは、まさにこの3つの政策を同時に進めることで、日本経済の再生を目指していました。

金融政策の象徴「異次元の金融緩和」

アベノミクスの中でも特に象徴的だったのが、日本銀行の黒田総裁と安倍元総理が一体となって進めた「異次元の金融緩和」です。
2013年4月以降、日銀は2年間で2%の物価上昇目標を達成するため、これまでにない大胆な金融緩和策を打ち出しました。
この政策は「黒田バズーカ」とも呼ばれ、爆発的な円安と株高をもたらしました。

具体的な金融緩和策として、以下の3つが実施されました。

  1. マイナス金利の導入(2016年1月)
  2. 長短金利操作(イールドカーブコントロール)の実施(2016年9月)
  3. ETFやリートの買い入れ(2010年10月から)

金融政策の転換点

現在、ETFやリートの買い入れは既に終了していますが、今回の決定でマイナス金利と長短金利操作が終わります。
日本の金融政策が大きく転換したことは明らかです。
金融緩和から金融引き締めに動くため、中長期的に次のような影響が間違いなく起こり得ます。

→円高傾向の発生
→株価の下落
→住宅ローンの金利上昇
→預金金利の上昇と共に、借入金利の増加
→賃金上昇率およびインフレ率の低下

経済に対して一種の冷や水を浴びせる効果があり、現在の景気にブレーキをかけることになります。

以前からもちょっと景気が上向きそうになったら、金融引き締めに動いていた日銀ですから通常営業とも考えられますが、やはり問題は政治です。

安倍総理と岸田総理の違い

安倍元総理は経済に対する理解が深かったのに対し、岸田総理は政権維持に注力するあまり、日銀の決定に対して明確な意見を示していないように見受けられます。
この姿勢が、日銀の判断に影響を及ぼしているのではないでしょうか。

さて、日銀と政府が決定した政策により景気減速が見込まれる中、中小企業経営者はどのように対応すべきでしょうか。

日本政策金融公庫の調査月報3月号によると次のようにあります。

「日本政策金融公庫国民生活事業の取引先で従業員数が原則20人未満の小企業1万社を調査した結果、賃金を引き上げる動きは少なからず小企業にも広がっている。
ただし、その多くは業績改善に伴って増加した利益を従業員に還元したものではなく最低賃金引き上げなどの外的要因である。

そして、約60%以上の企業で給与水準が上がっていない(筆者要約)」

また、賃上げが進んでいない理由は次のように記載あります。

小企業における賃上げの阻害要因については、突出して割合が多かったのは70%以上の企業で利益が確保できていないこと。
次いで高い割合を占めるのは(コロナ禍の)借入金の返済を優先するため。(筆者要約)」

このような環境下での政策変更は、中小企業にとって大きな失望であると言わざるを得ません。
今後1年かけてゆっくりと景気が減速していくことは確実で、厳しい経営環境が継続することが予想されます。

中小企業経営者の皆様には、これらの情報を参考にしつつ、適切な対策を講じていただきたいと思います。
ご参考下さい。

ハンズバリュー株式会社
代表取締役 島田慶資

実店舗に効く話

補助金についての情報提供

2024年度の経済産業省関連補助金の概要と戦略

2024年度における経済産業省系の補助金に関する情報が明らかになってきました。
東北経済産業局の説明会に参加してきて確認してきました。
資料はメールマガジンの添付ファイルを確認下さいませ。

主要な補助金には、ものづくり補助金、事業承継引継補助金、IT導入補助金などがあります。
…が、今後はこれらの補助金は大きな変更が加えられることが明らかです。

ものづくり補助金と事業承継引継補助金の現状

『ものづくり補助金』は、18次公募をもって終了。今後は予定されていません。
一方で、『事業承継引継補助金』の公募要領が公表され、申請開始日が4月1日に設定されています。
ものづくり補助金が18次で終了することを考えると、事業承継引継補助金も現在発表されている第9次で終了する可能性が高いと考えられます。

IT導入補助金の展望

『IT導入補助金』に関しては、通常枠の第3次公募とインボイス枠の第5次公募が発表されており、どちらも事業実施期間および報告期限は2024年11月29日が最終となっています。
補助事業期間が比較的短いです。
ものづくり補助金同様、3月公募、4月公募、5月公募で打ち切りになる可能性があります。

今後の補助金戦略について

これらの情報から、通年での公募がなくなったことで、補助金の利用が非常に難しくなっている現状が伺えます。
しかし、『省力化補助金』のように、切れ目なく行われる補助金もあり、その公募開始がいつ開始されるのか期待が高まります。

中堅企業支援に向けた政策転換の概要

現在、国は中堅企業への支援強化に積極的な姿勢を見せています。
これまで中小企業への支援策が多く設けられていました。

製造業の場合、中小企業の定義を「従業員数300人以下」としてきました。
この枠組みの中で、多くの製造業が支援策を受けるために従業員数を300人以下に保ってきました。
しかし、今後は「中堅企業」という新しいカテゴリーを設定し、製造業では「従業員数2000人以下」を中堅企業と定義する方向で、これらの企業への支援を手厚くする方針です。

引用:首相官邸:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/dai7/siryou1.pdf

この政策転換は、付加価値の向上を促し、補助金制度の充実・強化を図ることで、日本の生産性やGDPの向上に寄与することを狙っています。

政策転換の背景と目的

この政策転換の背景には、これまでの中小企業や小規模事業者への支援にもかかわらず、期待されるほどの生産性向上やGDPの増加が見られなかったという不満があったのでしょう。
国は、より大きなスケールでの経済活動を促進し、国内外での競争力を高めるために、中堅企業への支援を強化することにより、経済全体の活性化を図ると考えています。

上場しているような大企業はともかく、選別するような打ち手はいかがかと考えます。
厳しい経営が続くことは間違い有りませんね。

続報をお待ち下さい。

 

販促活動を成功させるためのポイントは、タイミングを味方につけること

※今週は補助金特集のため、短くまとめております

販促活動を行う上で、タイミングは非常に重要な要素です。
適切なタイミングを逃してしまうと、多くの経費をかけてもお客様を集めることが難しくなります。

一方で、環境の変化を敏感に捉え、タイミングを味方につけることができれば、少ない予算でもお客様を効果的に獲得できます。

例えば、テレビ番組で自社商品が取り上げられた時に合わせて販促を行えば、通常時の数倍の反応を得ることができるでしょう。
※みのもんたさんがお昼番組に出演したときには、納豆で血液がサラサラに!と告知すると夕方のスーパーで納豆が品切れになることがありましたね。

環境の変化を敏感に捉え、それを味方につけることが、限られた予算でもお客様を獲得するための鍵となります。
広告のクリエイティブに注力する企業は多いですが、それ以上にタイミングを重視することが成功への近道となります。

逆に、タイミングが悪ければ、どんなに多くの広告予算を投じてもお客様を獲得することは難しくなります。

販促活動を計画する際には、タイミングを最重要課題として認識し、環境の変化に柔軟に対応していくことが大切です。
適切なタイミングを見極め、素早く行動に移すことで、効果的な販促活動を実現しましょう。

ご参考下さい。

偏集考記

事業承継の課題と向き合う機会がありました

3月12日(火)にメトロポリタン山形(山形県)で開催された中小企業家同友会青年部3月例会「炎の事業承継」に参加してきました。
山形県は全国で2番目に100年企業が多い県ですが、急速な人口減少や外部環境の変化に伴い、事業承継が一筋縄ではいかない状況にあります。

例会ではパネルディスカッションとグループ討論が行われ、事業承継をする側とされる側の立場の違いから生じるコミュニケーションの難しさや、互いの想いを共有することの大切さについて議論が交わされました。

創業者からは、「何を残し、何を伝えるべきか」を考える貴重な機会となった一方で、親子関係や組織化、社員教育の重要性などの課題が指摘されました。
後継経営者からは、もっと創業者に意見を伝えていく必要性や、現社長・父親との会話の重要性に気づいたという感想が共有されました。

グループ長の「明日自分が死んだら会社はどうなるのか」という問いかけから、任せることの難しさや不安が浮き彫りになりましたが、創業者も後継経営者も会社を残していきたいという思いは共通していました。

ここで重要な気づきは、日常業務は回っていても、経営者の思いが確実に伝わっているとは限らないということです。
経営の本質を見極めるには、経営理念を明確にし、共有することが不可欠です。
バトンを受け継ぐ人材を育成し、思いを伝えていくことで、会社は持続的に発展していくのです。

事業承継は一朝一夕では成し遂げられません。
創業者と後継経営者が互いの思いを理解し合い、経営理念を共有しながら、長期的な視点で取り組んでいくことの大切さを改めて感じました。

参加者それぞれが事業承継について真剣に向き合い、気づきを得られたことは大変意義深いことでした。
皆様も、事業の将来について考える機会を持ち、会社を残すのか譲るのか、いろんな選択肢について語り合ってみてはいかがでしょうか。

それでは、またお会いしましょう。
今日も一日、良い学びを。

ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。

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年末年始休業日についてお知らせします。 誠に勝手ながら2024年12月30日(月)~2025年1月3日(金)を年末年始休業日とさせていただきます。 2025年1月6日(月)より、通常営業を開始いたしますが、案件が大変混み

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