山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
メールマガジン【週刊島田慶資】の内容を公開します！
皆様、こんにちは！
ハンズバリュー株式会社の島田です。
メールマガジンの感想、お待ちしております！
「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^)
【独り言コーナー】
- アレルギー性鼻炎がとまりません。病院に行って血液検査を受けました。
シダキュアで根本治療を目指そうと思います。 - 漢方薬が効いています。乾癬とやっかいな皮膚病でしたが和らぎつつあります。
40歳を超えると不調が続くようになっていることに驚きを隠せません。 - 使用済みパソコンをデータ完全廃棄した上で、放課後等デイサービスさんに寄付しました。
子供達のパソコン教室用として第2のパソコン人生？を送る予定です。 - とあるベンチャー企業の就職するメリットとして…
「ハードワーク」「ブランディングはこれから」「起業みたいな体験」を挙げていました。
価値観が多様化していることを考えれば、こういう表現方法もあるのだなと感心しました。 - 坊やはなぜかプールが嫌い。好き嫌いがでてきて面白いです
友達の好き嫌いもあるようで、仲良く元気に遊んでほしいです。
【島田の気になるニュース】
- IPAからデジタルスキル標準の改訂がでました。生成AIについての記述を追加したとのこと。
日本は生成AIについては、政府が無策ですが…であるが故に結果論として最善手を打ち続けています。 - DX推進セミナー及びDX推進計画策定支援事業説明会のご報告です。
今年も山形県内の事業者様を対象にDX伴走支援が開始しました。島田も登壇しましたよ。 - インバウンドについては恩恵はあるんでしょうけれども、たった8兆円。
日本の個人消費は300兆円ですから減税した方がよほど効果的だと思うのですが、そうは思っていないようですね。 - 賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト（内閣府）で最優秀賞を取ったアイディアが炎上。
炎上したアイディアは「社員を個人事業主として働かせる」(意訳)というもの。内閣府には強く反省を望みます。
Yahoo!ニュース：
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7e69b873a3a958a7f9604406675431464c7a8f5概要(内閣府のデータは削除済みのため有志のHPに掲載)：
https://smooooth7-site-one.ssl-link.jp/sm_jiv221102/uploads/news/746/66711d995eaa0746.pdf - Google謹製の”動画”生成AIが誕生。コレは凄いわ。頭殴られたような衝撃です。世界が変わりますね。
【今週の経済入門】「消費税減税の経済効果」
皆さん、こんにちは！ハンズバリュー株式会社の秘書・勝頼ヒデコです。
本日もどうぞよろしくお願いいたします。
最近暑い日が続いていますね。
先週は後輩のハナコと同僚のデザイナーのおうちでパーティーをしました。
5リットルのビール樽をほぼ飲み干し、
同僚には呆れられましたが、とても楽しい時間を過ごせました
さて、エネルギー補助金が決まりましたが、少額ですね。
そもそも補助金を出すなら減税した方が良いと私は考えています。
今回は消費税減税を事例に、
消費税減税がいかに経済効果をもたらすのかをご説明します
【減税って実はすごいんだって話】消費税10%→5%で起こるミラクル
減税の驚くべき効果
経済って聞くと「うっ…」ってなりますよね？
でも、実は身近な話なんです。
今回は、減税が私たちの生活にどう影響するか、
超わかりやすく解説しちゃいます！
減税マジックで乗数効果アップ！
消費税が10%から5%に減税されると、
どのような効果があるのかを具体的に見てみましょう。
お金の流れがスムーズに
- 例えば、1000万円の物品を購入した場合、
消費税が10%なら900万円が市場に残りますが、
消費税が5%なら950万円が市場に残ります。 - この増えた50万円がさらに別の消費に使われることで、
経済全体が活性化します。
数字で比較！減税の効果はこんなにすごい
1,000万円の物品を購入して、経済を回したと考えると次のように計算できます。
実際に計算してみると、減税の効果は一目瞭然です。
| 消費税 | Aさん | Bさん | 次の人 | 次の人 | 次の人 | 5人での経済効果 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 10% | 1000万円 | 900万円 | 810万円 | 729万円 | 656万円 | 約4,106万円 |
| 5% | 1000万円 | 950万円 | 903万円 | 857円 | 815万円 | 約4,525万円 |
消費税が5%の場合、
合計で400万円以上も多くのお金が社会を
循環していることがわかります。
※計算式もあります。詳しく計算したい方はどうぞ。
乗数効果 = 初期支出 × (1 / (1 – 限界消費性向))
・減税で私たちの暮らしはどう変わる？
- 減税によって経済が活性化すると、
私たちの暮らしにも良い影響がたくさんあります。
・企業の業績向上
- 企業の売上が増え、
我々の給料が上がる可能性があります。
・新しいお店やサービスの増加
- 新しいビジネスが立ち上がり、
消費者にとっての選択肢が増えます。
・街の活性化
- 経済が元気になると、
地域のイベントや商業活動が活発になり、
街が活気づきます。
ちなみに岸田政権の基本路線は増税。
この減税効果の逆をやろうとしているわけですから…残念ですね。
減税はみんなのハッピーにつながる！
減税は、一見難しそうな経済の話ですが、
実は私たちの生活に直結する大切な問題。
減税によってお金の流れがスムーズになり、
経済全体が活性化することで、
私たちの暮らしも豊かになる可能性があります。
ぜひこのメルマガをきっかけに、減税について考えてみてください。
そして、周りの人にも教えてあげてくださいね！
次回も経済の話題をお届けしますので、お楽しみに。
さて、今日はどのカフェに行こうかしら？
今週もよろしくお願いします。
きらやか銀行の経営方針変更と地域経済への影響
皆さん、こんにちは。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資です。
本日は、きらやか銀行の最近の動向について、
皆様と情報を共有したいと思います。
多くのお客様からご相談をいただいている状況を踏まえ、
島田なりの分析と見解をお伝えいたします。
きらやか銀行の方針転換にご注意を
皆様、きらやか銀行の対応が
大きく変化していることにお気づきでしょうか？
旅館や飲食店に限らず、小売店や美容業など幅広い業種のお客様から伺っています。
それは、短期貸付金の縮小傾向です。
銀行側から、短期貸付金の枠縮小や一部返済の提案が増えています。
これは強制ではありませんが、明らかな方針転換です。
この背景には、昨年の公的資金200億円の返済リスケジュールの影響からの
金融庁指導があると推測されます。
皆様の事業にも影響があるかもしれません。
短期貸付金の縮小または契約解消を提案（引当金の軽減を狙っている）
あきらかな低利率融資の見直し（融資効率の改善を狙っている）
中小企業支援サービスの変化
「ふっくりパスポート」などの支援サービスにも変化が出ています。
短期引当金の回収・解約を条件に
「ふっくりパスポート」の打ち切りをもバーター条件で
飲むケースも出てきているようです。（年間15万円ほど節約できた事業者様も！）
粟野前頭取が始めたこの中小企業支援サービスを解約のバーターに出したとしても、
きらやか銀行はなお一部返済や短期貸付金の回収を優先させているのです。
この姿勢から、本店からの強い指導があるのではないかと推測されます。
本店から目標値が示され、その目標に向かって引当金の回収を狙っているのでしょう。
皆様へのアドバイス
このような状況下で、皆様には以下の対応をお勧めいたします。
- 自社の財務状況を精緻に分析してください。
- 経営改善計画を策定しましょう。
- 銀行とのコミュニケーションを密に保ってください。
- 必要に応じて外部専門家の活用も検討してみてはいかがでしょうか。
きらやか銀行の現状と今後
きらやか銀行は現在、金融庁からのプレッシャーを受け、
経営再建に向けて動いています。
その中で、中小企業への融資姿勢が変化し、
短期貸付金の縮小や一部返済を要請しているようです。
これは、昨年200億円の公的資金の返済が困難であったことが明らかな原因。
新しい頭取に変わっても、この問題が解決されない限り、この傾向は続くでしょう。
きらやか銀行は、山形県内外の中小企業に
積極的に融資を行い地域経済を支えてきました。
しかし、今後は経営再建のため、
どの企業を支援するかを選別する「トリアージ」が行われる可能性があります。
キャッシュフローは黒字だが経常利益は赤字、というように、
少し手を加えれば返済が可能と思われる企業は、
優先的に支援されるかもしれません。
今後、きらやか銀行がどのような経営スタンスに変わっていくのか、注目が必要です。
新頭取の西塚氏がどのような意思決定をするのかが、今後の見どころとなるでしょう。
金融庁も、矢面に出てきて批判を受けることは
避けたいと考えているようです。
今後の展開が注目されます。
また次回お会いしましょう。
ハンズバリュー株式会社
代表取締役・作家 島田慶資
消費者庁レポートから見えてきた販促戦略
消費者庁が最近公開した「令和5年度 消費者政策の実施の状況」。
リンク：https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/assets/consumer_research_cms201_240614_31.pdf
ちょっと堅苦しい名前ですが、
中身は私たち事業者にとって気づきのある情報が多くありました。
一緒に確認しましょう
お客様はどこで情報を得ているのか？
さて、皆さんのお客様は、どこで商品情報を得ているでしょうか？
レポートの89頁によると、49歳以下のお客様のほとんどが、
インターネットを主な情報源にしていることも明確になりました。
SNSが強いですが、公式ホームページなど全方位から情報収集していることも確認できます。
興味深いですよね。
お客様の心を掴むのは何？
では、どんな広告がお客様の心を掴むのでしょうか？
消費者庁のレポートから見えてきたのは…
- お客様が反応するキーワード：大幅値下げ、特典・景品、キャッシュバック
- 意外と効果薄め：無料キャンペーン、無料解約・返金保証
- あまり響かない：効き目の強調、初回無料・格安の強調
…との結果でした。
さあ、どう活かす？
このデータ、どう思いますか？
大幅値下げや特典・キャッシュバックが効果的だなんて、なんだか納得の結果ですよね。
ただ真似するだけじゃダメです。
このデータを参考に、自社の商品やサービスに合った、
独自の魅力的な販促戦略を考えてみましょう。
効果的な戦略も、お客様との信頼関係があってこそ。
倫理的で誠実なアプローチを心がけましょうね。
今回のメルマガが、皆さんの一助になれば幸いです。
ご参考ください。
最低賃金引き上げ、私たちの経営はどう変わる？
今回は、私たち経営者にとって切実な問題、
最低賃金の引き上げについて一緒に考えてみましょう。
世界の中の日本、我々はどこにいる？
まず、NHKが報じた世界の最低賃金を見てみましょう。
- イギリス：1,520円
- ドイツ：1,683円（2023年10月から）
- フランス：1,521円
- アメリカ：1,950円
- 日本：930円（加重平均）
驚きませんか？
日本の最低賃金は、これらの国々と比べてかなり低いのです。
引用：ＮＨＫおはよう日本より(2024年07月10放送)
引き上げ要求、私たちはどう対応する？
2024年7月18日、NHKは労働者側が現在時給1,000円以下の地域を中心に、
67円以上の大幅な引き上げを求めていると報じました。
※島田の予想通り50円以上の引き上げが提案されております！
最低賃金の改善、本当に可能なのか？
- 経済成長なくして改善なし
経済成長がない中での改善は、本当に可能でしょうか？
補助金や助成金ではなく、減税による安心してお金を使える環境を作るべきです。 - 無理な賃金引き上げのリスク
賃金の引き上げを無理に続けると、
経営者(その家族)やフリーランスにしわ寄せが来ることは明らかです。 - 隣国の教訓
韓国では、賃金引き上げの影響で次のような状況が報告されています。
・小企業では、（従業員の雇用維持が難しいため）経営者家族による長時間労働
・コンビニエンスストアでの無人営業の増加
商品の持ち去りを許容せざるを得ない状況がある上記の問題は、私たちにも他人事ではありません。
- 中小企業への影響
経営が困難になる中小企業が出てくることは避けられません。
もし倒産したら、その地域での同業種の再開は難しいでしょう。結果として…
・地域の仕事や経営環境が失われる
・生産技術の維持が困難になる
・地域が疲弊し、大都市圏にも長期的な影響が及ぶ
外部環境の改善が不可欠
経営環境を改善することは自助努力として当然やるべきことです。
しかし、現在の外部環境はあまりにも厳しすぎます。
今後の対策、私たちに何ができる？
1. 短期的な課題への対応
- 経済成長が見込めない中での人件費高騰
- 緊縮(増税)・引き締め路線への対応
- 市場縮小による競争激化
2. 生き残りのための戦略
- 人材の確保と競争力強化をどう両立させますか？
- 全社一丸体制の構築、具体的にどう進めていますか？
- 協力会社を含めた協力体制、どのように強化できるでしょうか？
経営者一人の力では限界があります。
従業員、協力会社を含めた全社一丸体制が不可欠です。
皆さん、この難局を乗り越えるために、
一緒に知恵を絞り、行動していきましょう。
それでは、またお会いしましょう。
今日も一日、良い学びを。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。
