山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
メールマガジン【週刊島田慶資】の内容を公開します！
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皆様、こんにちは！
ハンズバリュー株式会社の島田です。
メールマガジンの感想、お待ちしております！
「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^)
【島田の独り言コーナー】徳島に帰省しました
- 年始に徳島に帰省しました。母親と家族と一緒にお墓参りできました。気持ちが良いです。
- 弟の本棚にキングダムがあり、ついつい読み込んでしまいました。絵柄で食わず嫌いでしたが、おもしろいです！
- 坊やが、徳島のばあばと、親戚のばあば・じいじに沢山おもちゃを買ってもらってご満悦です。家におもちゃがあふれてしまっています。
- 関西地方の距離感に驚きました。徳島の実家から神戸まで、車で1時間でした。山形・福島だと県内移動で1時間はザラですよね。とってもコンパクトです。
- 坊やが、僕が子供の頃に買ってもらったおもちゃを気に入り、福島に持ち帰りました。戦隊ヒーローの光る剣で、電池を交換したら動きました。とても頑丈です。
【島田の”勘”頭言】激甚災害が発生したときに必要な対応を考えておきましょう！
令和6年能登半島地震に対する弔意と支援の表明
令和6年元旦に発生した最大震度7の能登半島地震で、亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
ハンズバリュー株式会社では、中小企業家同友会で計画されている被災地支援と復旧に向けた募金活動への参加を決定しました。
被災した方々の日常がもどることを祈っています。
自社が被災する可能性も…
近年、激甚災害が多発している日本において安全な場所は無いと考えた方が良いでしょう。
この度の震災は他人事ではありません。
もし、自社が被災したらどうすればいいのか？考えてみましょう。
焦る気持ちを抑えて、被災状況を確認
公的支援や保険金の申請に際しては、被害状況を写真で記録することが重要です。
写真があることで、申請がスムーズに進み、必要な支援をより迅速に受けられる可能性が高まります。
※写真がない場合でも証明は可能ですが、書類準備にはより多くの手間がかかります。
被災状況では多くの方が動揺されることが予想されますが、現場の記録を冷静に取ることを覚えておいてください。
BCPの重要性と策定のコツ
復旧・復興を早期に実現するためには、ビジネス継続計画（BCP）の策定が重要です。
BCPとは、災害や緊急事態において、ビジネス活動を継続するための計画を指します。
この計画策定時のコツは、全従業員が迅速に対応できるよう、緊急時に必要な行動を明確にすることです。
社長や幹部を含む全従業員が、この計画に従って迅速に判断し、役割に応じて行動することです。
実用的なBCPの形式
実際のBCPは、分厚いマニュアルではなく、各従業員が容易に理解し、実行できる内容であるべきです。
そのため、簡潔で明確な指示が記載されたものが理想的です。
もちろん、会社の重要資産や優先順位を詳細に記載することで内容が膨らむ可能性はありますが、全従業員が実用的に使用できるものでなければなりませんね。
大阪府のBCPひな形の提案
ここで、大阪府が提供している優れたBCPの雛形を紹介します。
これは「超簡易版BCP『これだけは！』シート（自然災害対策版）」と称され、A3サイズの用紙1枚に記入するだけで完成する、非常に簡潔なものです。
詳細は以下のリンクでご覧いただけます。
大阪府の超簡易版BCP：https://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/bcp/tyoukannibanbcp.html
大阪府で準備してくれているBCPは、自然災害対策版と新型コロナウイルス感染症対策版の2種類があり、従業員用の携帯カードもダウンロードできます。
YouTubeでの書き方解説もあり、容易に実施可能です。
BCPの活用と確認
BCPをハザードマップと共に従業員に配布し、早期の復旧を目指すことが重要です。
また、BCPは単に作成し配布するだけでなく、計画に対する抜け漏れがないか、どのような役割分担で取り組むべきかを従業員全員で確認し、適宜見直しを行うことが望ましいです。
そのためには、定期的な確認と訓練の時間を設けることが大事でしょう。
読者の皆様にとって、当メールマガジンの情報が災害発生時の迅速な対応と復旧の支援に役立つことを願っています。
敬具
ハンズバリュー株式会社
代表取締役 島田慶資
実店舗に効く話 ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ。Googleマップのクチコミは？
ネット上の誹謗中傷対策の強化と政府の取り組み
政府は、インターネット上の誹謗中傷への対策を強化するため、プロバイダー責任制限法の改正に着手しました。
読売新聞オンライン：https://www.yomiuri.co.jp/national/20240111-OYT1T50187/
法改正は、SNSを運営する大手企業に焦点を当てているとのこと。
SNSを運営する企業には、不適切な投稿の削除申請があった際の迅速な対応と削除基準の公開が義務付けられます。
改正案の主な内容
改正案には、特にX（旧ツイッター）などの企業が対象となっているようです。
SNSを運営する企業には、投稿の削除申請手続きや窓口の公開、対応結果の通知期間の設定が含まれています。
また、投稿削除の基準を明確に定め、公表することも義務付けられています。
手続きの透明性が向上することが期待されていますね。
改正の背景と意義
SNS運営企業の多くが海外に拠点を置いており、削除手続きのわかりにくさや、申請後の対応結果が不透明である問題が指摘されていました。
これに対し、総務省の有識者会議は、運営企業への規制強化と対応の迅速化を求める報告書案をまとめ、政府はこの報告を踏まえて改正案を具体化しました。
Googleマップのクチコミは無根拠なクチコミが多数掲載されている
今回の法改正は、誹謗中傷など権利侵害をもたらす違法な投稿に焦点を当てています。
特に、中小企業や個人が無根拠な誹謗中傷に苦しんでいる現状を鑑み、改正は大きな影響をもたらすと期待しています。
この法改正によって、島田への相談が特に多いGoogleマップのクチコミ削除など、SNS上の悪質な投稿に対する対処が容易になることが期待されています。
Googleマップのクチコミ削除は、対応がまばらでしっかり対策してくれていない印象を持っていました。
改善されることを強く希望します。
ネットでのクチコミや評判の管理は、現代の事業の成功に不可欠な要素です。
特に中小企業や個人事業主にとっては、一つの悪評が事業に大きな影響があります。
今回の法改正により、これらの企業や個人が適切な方法で誹謗中傷に対処できるようになることは、ビジネス環境の改善につながると考えています。
参考にしてみてください。
“偏”集考記 清算主義は害悪そのもの
経済環境の変化と企業倒産の増加
東京商工リサーチの最新報告によると、2023年の1月から11月までの企業倒産件数が7,880件に達したとあります。
（参照：https://news.yahoo.co.jp/articles/cae110ef8e0e667b5ad0aae136fa0cd34536f919）
コロナ禍の影響を受けた2020年から2022年の年間倒産件数は既に上回っています。
確かに、コロナ禍の間、資金繰りの支援が充実していたため、倒産件数は抑えられていました。
しかし、特筆すべき点は、その増加率が前年比で30％に達する可能性があること。
2008年のリーマン・ショックや2000年のITバブル崩壊時の増加率を大幅に上回ると予想されています。
清算主義の議論とその批判
企業倒産が増加する状況を受け、一部では「清算主義」の意見がたびたび浮上しています。
清算主義は経済的に弱い企業を倒産させることで、より強い企業だけが市場をリードすべきだという考え方です。
しかし清算主義の考え方は、マクロ経済の失敗を個々の企業や個人に転嫁しているだけであり、歴史がその害悪を証明しています。
自己防衛と政治の選択
現在の経済状況の中で、企業はどのような戦略を取るべきでしょうか。
東京商工リサーチによる最近のアンケート結果によれば、2024年において自社業界の倒産が「増える」と予測する企業が約60％にのぼります。
このような厳しい状況下で、企業が自らの創意工夫によって付加価値を高める努力はもちろん重要です。
しかし、それだけでは不十分です。
企業の経営環境を改善するためには、経済的センスを持つ政治家の支援が必要不可欠と言えるでしょう。
衆議院の総選挙が来年度の予算成立後にあるかもしれないと報道されています。
良好な経営環境を提供できる政治家を選ぶ絶好の機会です。 選挙に行くことの重要性は、より一層明確になっていますね。
それでは、またお会いしましょう。
ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。
