人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
島田のメールマガジンの一部を公開します！
⇒事業復活支援金のまとめを執筆しました。併せてご確認ください。
いつもお世話になっております。
ハンズバリュー株式会社の島田です。
私事で恐縮ですが、10年ぶりくらいに日本語入力ソフトをATOKに変更しました。
誤字脱字のAIチェックができるようになったとのことで、メールマガジンやブログを執筆するために投資してみました。当ブログから、誤字脱字がありましたら島田のミスではなく「ATOKのAIが精度悪い」と認識していただければ幸いです、笑。
さて、皆様がお待ちかねの「事業復活支援金」です。
片山さつき参議院議員のツイッターから、1月中に支給開始が濃厚です。
★片山さつき議員のツイートです
https://twitter.com/katayama_s/status/1479463234906509312
事業復活支援金、12月20日補正予算成立の翌日にSystem選定➡︎設計開始、1月中旬頃には制度概要、下旬には申請要領や給付規定等公表、何とか月内申請受付開始を！一次・月次支援金既受給事業者は、事前確認不要の方向なので、その分早くはなりますが、更にご要望に添えるよう猛烈なハッパをかけてます
★そもそも「事業復活支援金」ってなに？
→コロナ禍で売り上げが下がった事業者さんを支援する支援金
「持続化給付金」の弟分です
支援パンフレットのアドレス：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf
メルマガ会員様には事前アナウンスをしておりましたが、準備をお願いします。
詳細がまだ出ておりませんが、上記の支援パンフレットにあるように前年対比の売り上げで計算するようです。
そのため、事業復活支援金を申請するために必須の資料は「売り上げ台帳」になるはずです。
売り上げ台帳や収入シミュレーションについては、まだ「持続化給付金」事務局公式ホームページで資料が公開されています。（特に売り上げ台帳は、そのまま事業復活支援金の申請に活用できるはずです）
★持続化給付金に係る収入等申立書（雛形）
ファイルフォーマット：PDF 更新日：2020年6月29日
https://jizokuka-kyufu.go.jp/assets/files/kojin/r2_income_confirmation_proprietor.pdf
★持続化給付金の事務局公式ホームページの資料一覧
シミュレーション資料や売り上げ台帳のひな形などがあります。
おそらく、同様の資料が必要となるので、今一度、確認くださいませ。
持続化給付金の公式ホームページの資料ダウンロードページ
https://jizokuka-kyufu.go.jp/downloads/index.html
事業復活支援金がはじまりましたら、号外でお知らせしますね
よろしくお願いします
１.今週の耳の痛い話
組織の原則に“統制の限界”というのがある。「一人の人間が監督できる部下の数はごく少数である」というのだ。これも根強く繰り返されている迷信である。
（中略）
部下の数が一人増すごとに、人間関係の数が急激に増加する。多くの人間関係を処理するのは容易なことでないから、７～８人ぐらいが限度である、いや４～５人が限度である、というような議論をしている。
（中略）
部下の数が１１人から１２人に１人増えると、人間関係が１０，０００以上増えるなんてことが、実際にはありえないことは、考えてみるまでもない。この計算は、“おこりうる組み合わせの数”を計算しただけ
（中略）
部下の数は少ないよりは、むしろ多めにするのがほんとうである。このようにすれば、階層が少なくなり、部課の数が少なくなって、組織がすっきりと風通しがよくなると同時に、上司は部下の仕事の内容にまで立ち入って干渉したり、部下の仕事を奪ったりしているひまがなくなる。いやでも部下に仕事をまかせなければならなくなる。
一倉定先生
島田のコメント：
完璧なロジックで惚れ惚れします。
我々、中小企業はお客様のために組織をつくっています。その組織はお客様から喜ばれ、感謝されるべき存在であるべきです。その目標を達成できるならば形や数はどうだっていいと考えております。
部下の数で組織を考えていることのナンセンスさが恥ずかしいですよね。
勉強になりますね。
2.島田の気づき
島田のクライアントにピアノ教室様がいらっしゃいます。
コロナは営業に一切関係なく、クラスは満席でキャンセル待ちの状態です。
ホームページのみで集客しています。それ以外は無駄と割り切り、一切していません。
なかなか面白い事例ではないでしょうか。
ピアノ教室の戦略を整理します。ぜひ参考ください。
※ピアノ教室のお客様を、わかりやすくするため「ピアノ講師」と表現します。
【前提条件】
●（当然ながら）来店型ビジネス。生徒さんがピアノ教室を訪問して練習する。
●ピアノ教室は、山形県のとあるエリアにある。
●エリアには支配的な強者はいない。全員弱者である。
【島田の経験則】
●ピアノ教室のユーザーは子供であるが、購買・調達・決済は、親（主に母親）。
●ユーザー（子供）との相性を重視、購買（母親）から評価されることがポイント。
→購買（母親）は、ユーザー（子供）とピアノ講師の相性を事前にチェックするため、ホームページでの情報発信は必ず閲覧されることが予想される
→継続して支払いが発生する、時間的損失が大きいなどの理由からピアノ教室は「じっくり検討商品」に該当する。「じっくり検討商品」はGoogle検索結果の順位が下位（50位くらい、5ページ目に表示）でも購買（母親）は検討リストに入るはずである
そのため、検索結果を向上させる広告的なものは投資しない
【ピアノ教室の強み分析】
●絶対音感の教育が可能である
●顧客の維持率が異常に高い、保育園から大学生になっても通う生徒がいる
【ピアノ教室の制約条件】
●絶対音感の教育を強みにしているものの、年中さんくらいから通わないと絶対音感が身につかない。
●ピアノ講師の趣向で、年少からの集客に力を入れたい。
しっかりピアノの技術を身につける生徒に集中したい（ピアノ講師が自分自身でしっかり指導したと満足したい。3年くらいで教室をやめる生徒はほしくない）
【戦略】
●公式ホームページでの集客で十分戦える
●絶対音感を武器にする
●相性が重視されるためピアノ教室のPRではなく、ピアノ講師個人をPRする
●（ピアノ講師個人をPRに近いが…）指導方針や具体的な指導方法を掲載
●コンクールの受賞歴や生徒の活躍を、絶対音感を手に入れると優れた結果が得られるビジョンを見せる
●年少さんからの入会を促すため、文章や写真は年少さんのお母さんを意識
その他の年齢は、問い合わせがあったら断らないものの、公式ホームページでは無視する
【戦術】
●実績の可視化に注力、更新を続ける
→コンクール実績を掲載続ける
→ユーザー（子供）と購買（母親）の手書きの感謝の手紙を掲載
●公式ホームページで集客するため、ホームページの感想を購買（母親）から必ず聞く
※重要なので、もう一度、繰り返します。
ホームページの感想を購買（母親）から必ず聞く。
あらゆる広告媒体の改善をするときに、定性的情報として最重要な活動です。
想定読者が、そもそも読んでいるのか？
何時読んでいたのか？どこで読んでいたのか？誰かに相談したのか？
何が決め手だったのか？を確認すると確実に広告効果が向上します。
コンサルタントに相談しなくてもよくなります。
以上となります。
手前味噌になりますが、なかなかいい読みでしょう？
参考くださいませ。
4.偏集考記 今週の島田理論「社内ルールの5つのナイナイ」
お客様から「社内ルールを守らない社員がいて困る」と相談を受けることがあります。
詳しく「社内ルールを守らない社員」の仕事ぶりを教えていただくと、社員には責任がなく会社側に問題があるケースが多々あります。もし、社内ルールの徹底で悩んでいるようでしたら次の課題がないか検討ください。
①そもそも社内ルールがナイ→何時、何処で、誰が、どのように、なぜ、いくらで？が明確に言える状態か。言えないならば論外。
②社内ルールが物理でナイ→社内ルールが明文化されていなことが問題の原因かも？
③社内ルールの教育がナイ→常識だろう、が蔓延していることが問題の原因かも？
④社内ルールが守れナイ→現場の意見を無視した負担の強いルールが問題の原因かも？
⑤社内ルールが守らせられナイ→社長や上司が根負けしていることが問題の原因かも？
社長や上長だと、自分が仕事できるだけにルール的なものを守らない社員がいたら、「あいつが悪い」といいたくなりますよね。感情的には理解します。
しかしながら、ルールが守れなくて損するのは会社であり、その損失は結果として社長に返ってきます。
そう考えるならば「あいつが悪い」といっている間は、ずっとその損失が垂れ流される体質の会社から変われません。
無駄以外の何物でもないですよね。
他人は変えられないので、自分が粛々と変わるしかないのでしょう。
ご参考ください。
よろしくおねがいします。
