皆様、こんにちは！ ハンズバリュー株式会社の島田です。
※社内で回覧していただいているお客さまがいらっしゃいました。ありがとうございます！！著作を明記していただけるのであれば、自由に配布ください。
メールマガジンの感想、お待ちしております！ 「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^)
目次
独り言コーナー
❶中小企業成長加速化補助金、合格者を出せました🎊🎉🥳最大5億円の補助が出る現在進行形で最大級の補助金です。書類審査からの面接までありましたから、大変苦労しました。コンサルタントとして、一つの結果を残せた気持ちです。
❷ユーチューブの動画投稿を続けています。僕の性格なのでしょうか、どうすれば再生数が伸びるのか、チャンネル登録者数が伸びるのか研究対象になっています。スタート時点では24名のチャンネル登録者数が現在は250名を超えています。順調に成長しているように思いませんか？1万人を超えたら自慢させてください😁
❸国勢調査が開始しました。封筒をいただいた日に回答を済ませました。この国勢調査をもとに国策が決まりますから、しっかりと回答して現実を政治家・官僚に直視してもらいましょう！
❹島田の自宅部屋には中小企業家しんぶんやグループ討論でメモした用紙を壁に貼り付けています。朝の身支度をするときに眺めていると大事なことを確認できます。いい振り返りの方法だと思いませんか？いつか写真で皆様に公開したいです。
❺坊やがおばけを怖がっていますが、妻が妖怪の絵本を買ってきました。坊やにお化けと妖怪は何が違うのか？を確認したところ「妖怪は昔のお化け、今は居ない」とのことので絶滅したことになっていました。面白いですね。
島田の気になるニュース
❶山形県内で最も話題を提供してくれる町長。若者・馬鹿者は共通点ですので応援したいのですが、人間性は大丈夫でしょうか。心配しています。
「旅館改装工事の銀行融資を止めてやる」山形・西川町長パワハラ疑惑 町議会百条委が証人尋問
❷順番が逆。日本の投資が少なすぎることが問題であるのに、それを無視して外資の受入はあり得ない。悪用される未来しか想像できない。
スタートアップ育成「脱・日本流」 海外資金獲得へ新ルール
❸社会保険(特に年金)については、国も認めている“保険ではあり得ないが、損する保険”となっています。石破・野田がした遺族年金改革のように改悪が続いているので、まったく未来に期待が出来ません。
そういえば若い人の年金保険料って「払ってもほとんど見返りがない」ことを厚労省自身が認めてるんだよね。
❹社会保険料は本当に重い。戦争世代は苦労があるのでプレミアムをつけるべき。それ以外は、賦課金制を廃止して積立金制にしてほしい。まったく納得できない。いつか国会図書館で闇の書を閲覧することを目標にしています🤔
ボーナスを考慮せず被用者が40歳以上で月収30万円（＝年収360万円）だった場合、●会社は419万円の人件費を負担しているのに●従業員の手元には手取287万円しか残らない
❺自民党SNSは国民を煽るの上手ですね。社会保険料が高すぎて賃上げの実感ができなくて、増税感が強い中でこのコメントは空気感が読めていないと考えます。
物価高に負けない賃上げを！最低賃金引き上げ幅過去最大に
【今週の経済入門】給付付き税額控除は是か非か？～複雑な新制度を考える～
皆様こんにちは、ハンズバリュー株式会社の秘書・勝頼ヒデコです。 いつもメールマガジンをお読みいただき、ありがとうございます。
秋も深まり、過ごしやすい日が増えてまいりましたね。 先日、後輩のハナコとランチに出かけた際、テレビのニュースで「給付付き税額控除」という言葉が特集されていました。 それを見たハナコが「先輩、また新しい言葉が出てきましたね…。なんだか仕組みが複雑そうで、私たちにとって本当に良いことなのか、よく分かりません」と、首をかしげていました。
確かに、最近の物価高対策として急浮上しているこの制度、少し分かりにくい部分もありますよね。 本日は、この「給付付き税額控除」とは一体何なのか、その仕組みと課題について皆様と一緒に考えてみたいと思います。
本日のテーマ『「給付付き税額控除」のメリットとデメリット』
「給付付き税額控除」とは、一言で言うと、税金の控除（減税）と現金の給付を組み合わせた制度のことです。 所得税を納めている人は税金が安くなり、所得が少なく税金を納めていない人にも現金が給付されるため低所得者層にも支援が届きやすい、というのが大きな特徴です。
例えば、控除額が「10万円」と設定された場合、以下のようになります。
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所得税を50万円
納めている人10万円が控除され、納税額は40万円に減ります。（＝10万円の減税）
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所得税を8万円
納めている人まず納税額8万円がゼロになり、控除しきれなかった残りの2万円が現金で給付されます。
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所得が少なく
非課税の人もともと納税額はゼロなので、10万円が全額、現金で給付されます。
メリットとして挙げられる点
「なるほど！それなら、所得が少ない人にも確実に支援が届くから、良い制度のように聞こえますね」とハナコも言います。
実際に、この制度のメリットとしては…
- 低所得者層への重点的な支援ができること
- 消費税のように低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」を和らげる効果が期待できること
- 支援が必要な人に絞って給付できるため「ばらまき」ではない効率的な政策と位置づけられること
などが挙げられています。
一方で、多くの課題も…。この制度には多くの課題やデメリットも指摘されています。
- 制度が複雑で分かりにくい：
自分がいくら控除され、いくら給付されるのか、一般の方がすぐに理解するのは難しいかもしれません。 - 行政の事務負担が大きい：
国民一人ひとりの正確な所得を把握し、計算して給付を行うには、膨大な手間とコストがかかります。 - 年に一度の給付では不十分？：
継続的な生活の支えとしては、年に一度の給付では心もとない、という意見もあります。 - 一時しのぎに過ぎないのでは？：
特に、今回議論されているような「1年限定」の措置では、根本的な経済の立て直しには繋がらず、単なる一時的なカンフル剤で終わってしまうのではないか、という強い懸念があります。
本当に求められている経済政策とは
税の大きな原則は「公平・中立・簡素」です。国民誰にとっても公平で、経済活動を歪めず、そして誰にでも分かりやすい。それが、あるべき税の姿ではないでしょうか。その観点からこの「給付付き税額控除」を見ると、果たして「簡素」と言えるのか、大いに疑問が残ります。
物価高に苦しむ国民生活を本気で支えるのであれば、このような複雑で一時的な措置ではなく、恒久的な消費税の減税や社会保険料の減免といった、誰もが公平に、そしてすぐにその恩恵を実感できる簡素で力強い政策こそが必要なのではないでしょうか。
政治の舞台では、様々な政策が議論されています。私たち一人ひとりが、その政策が「誰のため」で「どのような影響」をもたらすのか、そして「もっと良い方法はないのか」と常に関心を持ち、考え続けることがより良い未来を築く上で何よりも大切だとハナコと話していました。
ハンズバリュー株式会社としても、皆様のビジネスや暮らしを守るため引き続き政府の経済政策を注視してまいります。
それでは、次回もお楽しみに！ 今週もどうぞよろしくお願いいたします。
金融機関との「正しい付き合い方」いざという時に頼れる関係を築くために
皆様、こんにちは。 ハンズバリュー株式会社の変革者・作家、島田慶資です。
会社の成長にとって不可欠な「良い借金」も、金融機関との関係性がなければ、いざという時に借りることはできません。「貸してほしい時に、貸してくれない」。そんな事態に陥らないためにも、本日は金融機関との「正しい付き合い方」について、皆様と一緒に考えていきたいと思います。
前提として金融機関は「お金を貸したくない」
まず、私たちが持つべき大前提があります。それは今日の金融機関は、必ずしも「お金を貸したい」わけではない、ということです。
多くの方は「銀行は、預金者から預かったお金を企業に貸し、その利ざやで儲けている」というイメージをお持ちでしょう。しかし、現在、金融機関のビジネスは非常に多角化しています。M&Aの仲介手数料、保険や投資信託の販売、クレジットカード事業、個人向けカードローンなど、収益の柱は多岐にわたります。
そんな彼らにとって、中小企業への融資は数ある業務の一つに過ぎません。 特に、これまで付き合いのなかった会社や経営が苦しくなってから「助けてほしい」と駆け込んでくる会社への小口融資は、手間がかかる上にさほど大きな利益にもなりません。
知らない人からいきなり「お金を貸してください」と言われても、すぐには応えられない。これは、私たち個人の感覚でも同じではないでしょうか。金融機関も、本質は同じなのです。
第一歩として手ぶらで行かない。自社の「物語」を準備する
では、どうすれば、その最初の扉を開けることができるのでしょうか。それは、自社の経営状態と未来を、自らの言葉で語れる準備と姿勢を示すことに他なりません。
融資を相談しに行く際に、手ぶらで行くのは論外です。最低でも、以下のものを準備していくべきです。
- 過去3期分の決算書
- 自社の「物語」をまとめた資料
- 経営目的：自社が何を目指しているのか
- 事業内容：そのために、何を行っているのか
- 経営計画：今後、どのような見通しなのか
この「物語」をまとめる上で、どのようなフォーマットを使えばいいか分からないという方は、日本政策金融公庫のホームページにある創業計画書などの雛形が参考になります。まずは、それを使って自社の考えを整理してみることをお勧めします。
関係構築は「借りた後」から始まる
そして、ここからが最も重要な点です。一度融資を受けられたなら、そこからが本当の関係構築の始まりです。大切なのは、継続的かつ主体的な情報提供です。
毎月、赤字であろうが黒字であろうが、月次の試算表（損益計算書と貸借対照表）を作成し、金融機関に提出するのです。そして、決算が締まれば、担当者から「書類を持ってきてください」と連絡が来るのを待つのではなく、こちらから「決算がまとまりましたので、ご説明に伺いたいのですが」とアポイントを取る。
この主体的な姿勢が、信頼を育みます。
こうした地道な行動を通じて、「当社はこれだけの努力をしており、きちんと経営状況を把握しています。だから、返済できる体力も、その見込みもあります」と、無言のうちに伝え続けること。それが、金融機関との揺るぎない信頼関係を築く、唯一の道なのです。
いざという時に頼れる関係は、一朝一夕には築けません。日々の誠実なコミュニケーションの積み重ねこそが、会社の未来を支える礎となるのです。
今週も皆様にとって、実り多き一週間となりますように。
今週もよろしくお願いします。
Google検索の「AIモード」登場！アクセス激減時代を生き抜く“エンティティ”戦略とは？
皆さん、こんにちは。 ハンズバリュー株式会社のコンサルタント、津名久ハナコです。
9月も下旬、すっかり秋めいてきましたね！先日、山形の一大イベント「日本一の芋煮会」に会社の先輩たちと参加してきました！直径6mもの巨大な鍋で作る山形名物の芋煮はもちろん絶品なのですが、実は会場にはもう一つ、塩味の芋煮もあるんです。こちらも大変美味なので来年参加される方はぜひ食べ比べてみてくださいね！🥰
ビール片手に、お腹いっぱい秋の味覚を堪能させていただきました。準備にご尽力された商工会議所の皆様、本当にありがとうございました！
さて本日は、そんな和やかな秋の話題とは少し趣向を変えて、私たちのビジネスに確実な影響を与え始めている「Google検索の進化」について、お客様とのやり取りを交えてご紹介します。
「ハナコちゃん、Googleの“AIモード”って何だい？」
先日、運送会社を営んでいらっしゃる朝倉社長様からこんなご質問をいただきました。 「最近、取引先を調べようと思ってGoogleを開くと『AIモード』っていうボタンが見えるんだけど、これは一体どういう意味なんだい？」
社長様、素晴らしいご質問です！これは、今まさに私たちが注目すべき、とても重要なトピックスなんです。今日は皆様と一緒に、この「AIモード」について勉強していきましょう！
「検索」の常識が変わる！AIが“答え”をくれる時代へ
この「AIモード」とは、Googleが開発した最新AI「Gemini（ジェミニ）」が、検索結果をまとめて会話形式で表示してくれる新しい機能です。
これまでのGoogle検索は、検索したキーワードに関連するホームページの「リンク一覧」が表示されていましたよね。 私たちは、その中から「これが答えかな？」と思うリンクをクリックし自分で情報を見つけに行く必要がありました。
しかし「AIモード」では、AIがたくさんのホームページの内容を瞬時に読み込み、質問に対する答えを要約して直接教えてくれるんです。 もう、わざわざリンクをクリックしなくても、検索画面だけで答えが分かってしまう。まさに「検索体験の常識」が大きく変わる時代の幕開けです。
「でもそれって…ホームページのアクセスが減るんじゃ？」
AIの説明を聞いた朝倉社長様は、鋭くこうおっしゃいました。 「そんな便利なものができたら、うちのホームページに来てくれる人がいなくなっちゃうんじゃないの？」
…社長様、その通りなんです。 実際に、私たちの他のお客様でもこのAIモード（や、それに類するAI検索サービス）が登場してから、ホームページのアクセス数が減り始めたという事例が数多く報告されています。 特に、情報をまとめているサイトなどは、大きな影響を受けています。 この大きな波は、いずれ法人のお客様のホームページにも確実に影響してくると私たちは考えています。
AI時代を勝ち抜くキーワード「エンティティ」とは？
「じゃあ、うちも何か対策しなきゃならないのかい？」 はい、その通りです！そして、このAI時代の検索で勝ち抜くために絶対に知っておかなければならない考え方が「エンティティ（Entity）」です。
「エンティティ…？」 直訳すると「実体」という意味ですが、簡単に言えば、「その会社が、社会的にどれだけ認知され、信頼されているか」という指標のようなものです。
GoogleのAIは、ホームページの中身が詳しいかどうかだけでな「この会社は、本当に実在していて、世の中からちゃんと評価されている、信頼できる会社なのだろうか？」という点を非常に重視します。
AIに「この会社はスゴイ！」と認識させるには？
では、どうすればAIに「この会社は実体がある優れた会社だ！」と認めてもらえるのでしょうか？ その答えは「第三者からたくさん紹介されていること」です。
例えば、新聞やテレビ、業界専門誌といった、信頼性の高いメディアで何度も紹介されている会社があれば、AIは「おっ、この会社は色々なところで認められているな。きっと実力があるに違いない。ユーザーにおすすめしよう！」と判断します。 逆に、どんなに立派なホームページを持っていても社会的に全く認知されていなければ、AIからは「実体がない、よく分からない会社」と判断され検索結果でおすすめしてもらえない…という事態が起こりうるのです。
これは、従来のSEO対策のような検索順位を上げるためのテクニックとは根本的に異なる大きなルール変更だと言えます。
今すぐ始めるべき、具体的なアクション
「じゃあ、具体的にどうすればいいんだい！」 はい、その答えは「パブリシティ活動」です。 記者会見やプレスリリースなどを通じて、新聞やテレビ、ウェブメディアなどに自社の取り組みを取り上げてもらうのです。そうして、Googleに「私たちは、社会的に認知されている、実体のある会社ですよ！」と認識させることがこれからの時代、何よりも重要になります。
ホームページの外側での“評判”が、未来を左右する
Google検索に訪れている大きな変化の波。それは、すべての事業者にとっての脅威であると同時に、真に実力のある会社にとっては大きなチャンスでもあります。 これからは、ただ良いホームページを作るだけでなく社会に広く認知される「実体のある会社」を目指すことが、生き残りのカギとなります。
「うちの会社の強みって、メディアに取り上げてもらえるかな？」 「パブリシティ活動って、何から始めたらいいの？」 そんな時は、ぜひ私たちハンズバリューにご相談ください！ AI時代に選ばれる会社になるための「パブリシティ戦略」を、一緒に考え、実行していきましょう！
ぜひご参考ください。
「劣後ローン」を検討する前に知っておきたい、“もう一つ”の重要な視点
ハンズバリュー株式会社の変革者・作家の島田慶資です。
日本政策金融公庫様をはじめとする金融機関さんが提供している「資本性劣後ローン」について、担当者の方と直接お話しする機会がありました。 会社の財務を強化する上で魅力的な支援メニューですが、その活用法について経営者が知っておくべき実践的な学びがありましたので共有させていただきます。
「劣後ローン」のメリットと、計画の重要性
ご存知の方も多いかと思いますが、「資本性劣後ローン」は、融資でありながら金融機関の査定上、自己資本とみなされるという特徴があります。 会社の貸借対照表（B/S）が強化され、他の金融機関からの信用力向上にも繋がるという、中小企業にとっては大変心強い制度です。
もちろん、その審査には5年、10年といった長期の事業計画の提出が求められます。 この点について私は「『経営革新計画』の承認などを得ておくことは、申請の条件として有利に働くのでしょうか？」と質問しました。
答えは「必須条件ではないが、質の高い計画が既にあれば、申請書類の作成が非常にスムーズに進むでしょう」というものでした。 やはり、日頃から自社の未来を具体的に描き、計画に落とし込んでいることが重要だと言えます。
担当者が教えてくれた「もう一つ」の重要な視点
ここからが、今回の面談で得た最も大きな収穫でした。担当者の方は、こうアドバイスをくださったのです。
「劣後ローンを実行した後、同じ金融機関から追加で『運転資金』の融資を受けるのが、やや難しくなる傾向があります」
劣後ローンが長期的な設備投資や財務改善を目的とした「特別な融資」であるため、その後の短期的な資金ニーズに対して同じ窓口が対応しにくくなるという構造的な理由があるようです。
正しい戦略：「合わせ技」で財務基盤を構築する
では、どうすれば良いのでしょうか。 その答えは「劣後ローンを単体で考えず、複数の金融機関との取引全体で財務戦略を考える」というものでした。
具体的には、
「劣後ローンを公庫さんにお願いするメイン行さんとしっかり話し合い、日々の運転資金のための融資枠を確保しておくなど、全体の資金調達の調整を済ませてから劣後ローンの話を進める方が、結果として安定した経営に繋がります」とのことでした。
つまり、長期の安定資金である「劣後ローン」と、短期の機動的な資金である「運転資金」をそれぞれ役割分担し、複数の金融機関さんとの「合わせ技」で確保しておく。 この戦略的な視点こそが、劣後ローンという強力なツールを真に活かす鍵でした。
まとめ
劣後ローンは、会社の財務基盤を大きく強化できる、まさに切り札のような一手です。しかし、その強力さゆえに、使用するタイミングと他の手との組み合わせが重要になります。
この制度を検討する際は、ぜひ自社の金融戦略全体を見渡し、メインバンクや他の取引金融機関とも連携しながら、最適な資金調達のポートフォリオを構築するという視点を持っていただければと思います。
今週もどうぞよろしくお願いします。
良い学びを。
