【週刊島田慶資 軽量版】バンクミーティングを通じて見えた個人資金と事業資金の境界 — 役員借入金の正体

【“勘”頭言】バンクミーティングを通じて見えた個人資金と事業資金の境界— 役員借入金の正体

皆様、こんにちは。 ハンズバリュー株式会社の変革者・作家、島田慶資です。

先日、お客様である社長様と金融機関とのバンクミーティングに同席する機会がありました。会議そのものは融資条件や返済状況を確認する、ごく一般的な内容で進んでいましたが、金融機関の担当者が「返済さえしていただければ、そこはもう問題ありませんから」と言い放った瞬間、一瞬空気が変わりました。

表向きには穏やかなやり取りでしたが「返済原資がどこから来ているか」についての追及は深くなされないまま、ミーティングは淡々と終了。

ところが、担当者が退出した後、社長様にさりげなく「最近の資金繰りはどのような感じですか？」と確認すると、最初は「まぁ、何とかやっています」と曖昧な返答。具体的にはあまり言葉が出てこない様子でした。そこで私は、手元の決算書を開き、前年や前々年と比べて増えている“ある科目”に目を留めました。そう、役員借入金が毎年増えていたのです。

「社長、この役員借入金ですが、どのようにして調達されているのでしょうか？」

やんわりと尋ねると、一瞬間を置いて「いえ、まぁ…個人的に何とか用立てているだけで…」と、なおも口を濁されます。社長様も奥様の専務取締役もダブルワーク出来るほど楽な仕事ではありません。

さらに踏み込んで「もしかして、ご家族やご両親の支援も含まれたりしているのでしょうか？」と水を向けると、社長様はバツが悪そうにうつむき、ついに本音を打ち明けました。

「実は…両親の年金を少し預かって、それを会社に回していたんです。」

役員借入金の正体 — ご両親の年金が返済原資に

会社としての資金繰りに行き詰まったとき、足りない分を経営者個人がカバーする例は少なくありません。しかし、今回のケースでは社長様も奥様（専務）も他に収入源を持っておらず、手立てを考えても実質不可能な状態。途方に暮れた末、ご両親から毎月振り込まれる年金を会社の返済原資に回すようになってしまったというのです。

私は「これはやはり健全ではありません」とお伝えすると同時に、社長様も「分かってはいるけど他に方法がなかった」と肩を落とされました。金融機関とのやり取りが一見スムーズに見えていた裏で、こうした苦肉の策が用いられていたわけです。

個人資金と事業資金の線引きが曖昧になる理由

小規模事業者や個人事業主では、どうしても“社長＝会社”という捉え方をしてしまいがちです。 売上規模が小さいほど、わずかな資金ショートでも社長のポケットマネーを補填しなければ事業が回らないケースも多いでしょう。

しかし、ご両親の年金など、本来は老後の生活を支えるための資金まで取り崩してしまうのは、家族全体にとって大きなリスクを伴います。しかも金融機関の視点では「返済が滞らなければ問題ない」とのスタンスも現実としてあります。このような構造的な無理が見えにくいまま放置される危険があるのです。

会計事務所との連携 — リスケジュールと事業計画の再構築

今回のケースでは、社長様に「このままではいつかご家族も生活できなくなる」という危機感を共有し、会計事務所の先生も交えて以下のアクションプランを取りました。

1. 決算書を再精査し、現実的な事業の損益とキャッシュフローを可視化する
2. 事業上の収益で返済できるギリギリのラインを想定し、リスケジュール（返済条件変更）を金融機関に相談する
3. 今後の売上計画やコスト削減策など、現実的で具体的な事業計画を作り直す
4. 個人資産に依存しない資金繰りを確立できるよう、金融機関との話し合いを粘り強く続ける

幸い、金融機関も「数字の根拠」が示されれば前向きに協力してくれました。無理のない返済スケジュールを敷くことで、ご両親の年金に頼ることなくキャッシュフローを回す道筋を作ることができたのです。

銀行との関係性 — “返済”という本質を忘れない

金融機関は、あくまで「お金を貸す」ビジネスです。返済が滞りなく行われる限り、大きな問題として表面化しづらいのは事実でしょう。しかし、経営者としては「返せているから大丈夫」という安易な考えにとどまらず、その返済原資がどこから来ているのかを常に意識する必要があります。

実際、社長様も「返済は遅れずにできている」という自負があったために、バンクミーティングでも深く追及されることはありませんでした。ところが、決算書をじっくり見れば、年々増えている役員借入金は“個人と事業の境界が曖昧”である証拠となります。

健全な企業経営に向けて — 個人を犠牲にしない仕組みづくり

バンクミーティング自体は、一見“無事に”終わるかもしれません。しかし、そこでごまかしが通ってしまうと、経営者自身が本質的な解決策を先延ばしにし、家族を巻き込んでしまう危険性が高まります。

本来であれば、会社の借入金は会社の利益から返済すべきもの。どうしても事業資金が回らない場合は、金融機関と正面から交渉し、返済計画を見直す努力が不可欠です。ご家族や個人の貴重な資産を守るためにも、専門家の協力を仰ぎながら健全な経営構造を再構築していくことが、結果的に最善策となるでしょう。

まとめ

バンクミーティングの後、濁されていた資金繰りの実情が決算書を通じて明らかになる――そんな場面に直面すると、あらためて“個人と事業の区分”の大切さを痛感します。

金融機関が「返済さえしてもらえれば構わない」と言うのは、彼らのビジネスの本質。私たち中小企業側としては、そのスタンスを踏まえた上で、無理のない返済計画を組み立て、会社としてしっかりキャッシュを生み出す仕組みを作り上げることが求められます。

「借りるときは簡単でも、返すときは苦しい」とよく言われますが、その“苦しさ”が経営者やご家族の人生まで脅かさないよう、今一度、事業と個人の資金の線引きを見直す必要があるのではないでしょうか。

今週もよろしくお願いします。