中小零細企業（小規模事業者を含む）および個人事業主でもM&Aは可能です
M&A（エムアンドエー）とは『Mergers（合併）and Acquisitions（買収）』の略語です。
M&Aでは、①2社以上の企業が一つの企業に合併する、②ある会社が他の会社を買収することを指します。
中小零細企業（小規模事業者を含む）や個人業主にとっては、あまり馴染みのない手段です。しかし、経営者の高齢化や後継者不足による倒産が相次いでいることから、事業承継のひとつの選択肢として活用が広がりを見せています。
M&Aは、会社を譲り受ける側（通称、買い手）と会社を渡す側（通称、売り手）に別れます。売り手からすれば「これまで愛情をかけて育てた会社を手放すのか…」「会社を渡したあとは、新しい経営者が従業員さんやお客様に迷惑をかけないだろうか…」などの不安があります。そのことから、M&Aは後ろめたい手段であるとまで言われてきました。（事実、2018年に東京商工会議所が発表した「事業承継の実態に関するアンケート調査」では良い手段だと思わないとの回答が61％になりました）
しかし、事業を譲り受ける側がいてはじめてM&Aは成立します。そのため、事業価値が外部から認められるという誇らしいものと価値観が変化しつつあります。
近年では、国も事業承継に積極的であり各都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」や「よろず支援拠点」などの無料のマッチング支援所や相談所を設置しています。
M&Aは従業員や取引先様、そして地域のためにもなります
もし、社長様が後継者不足や高齢を理由に廃業を選択してしまうと、従業員さんや取引先様に迷惑をかけてしまうことも多々あります。M&Aによって事業を継続することができれば、地域のために安定した雇用と納税が可能になります。
小規模でも財務状態が悪くてもM&Aが成立する可能性があります
企業規模が小さくても債務超過の状態だったとしても、買い手側があなたの会社や事業に価値を見出してくれるケースもあります。
一般的には次のようなものを評価しています。
商流、立地、ブランド、信用、業歴、業界シェア、店舗網、知的財産権、特許、ノウハウ、事業分野の将来性、許認可、優秀な社員、取引先との人脈、（ピンポイントで申し訳ないですが温泉旅館様は次が最重要です…）温泉利用権などです。
往々にして「自社のような小さな会社や財務状態が悪い会社は引き取ってくれることなんて無いだろう」とおもってM&Aという手段を検討しない経営者もいるようです。しかし、覚えていただきたいのはM&Aは、複雑な要素が絡んでいるため買い手が見つからない可能性はゼロではありません。
しかしながらM&Aの手法は、買い手と売り手にとって大きな経営判断になります。
しっかりと真摯に向き合うことがとても重要です。
