「お客様の成長」に重点を置いています。
日本と地域と従業員さんが幸せになる価値あるM＆A
それが、私たちの目指すM&A支援です。
お客様の最良のパートナーとして経営を総合的にサポートし、
幸せなM&Aを共に実現します。
我社のM&A支援のゴール基準は「みんなが幸せか？」です。中小企業においてM&Aは、買い手側や売り手側にとって極めて重要なターニングポイントであり、その支援に当たっては徹頭徹尾「幸せ中心」でなければならないと考えるからです。多くの経験から目的のためのM＆Aではなく、幸せ基準のM＆Aが正解だと考えました。
もちろん、お客様にメリットのある案件であれば積極的に推進しますが、お客様の経営理念やビジョン、方針、組織のあり方などの総合的なメリットが不明確な場合は保守的なアドバイスに徹しています。案件によっては検討の中断や撤退も助言します。
「未来に向かって確かな価値をつくれるか？」これが私たちの経営理念（科学性）でです。M＆Aはともすれば手段のためになりがちですが、目的のためのM＆Aを心がけています。ハンズバリュー品質ならではの理念、方針、事業計画、ビジネスモデル構築、ブランディング、会計、税務、人事労務、組織再編など経営を総合的にサポートできる専門家チーム体制で、みんなにとって幸せなM&Aが実現されるよう支援しています。
中小M&Aガイドライン遵守に関する宣言
ハンズバリュー株式会社は、登録M&A支援機関として、以下のとおり、中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項を遵守いたします。
中小企業及び小規模事業者のためのM&A記事一覧
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お悩みはありませんか？
- 体力的精神的に事業承継の時期が来ており、M&A（第三者承継を含む）を視野に入れて考えている
- 自社の更なる成長のために、M&A(事業譲渡を含む)を活用したい
- M&A(バイアウトやイグジット)の効果を最大限にするための準備がした
- M&A(企業・事業の買収) 後の従業員さんの処遇や取引先、お客様対応に準備に不安がある
- 社長様自身にとって最良の選択肢がわからない、誰かに相談したい
- M&Aは失敗や売れなかったという話をよくきくが、本当のところを知りたい
- 専門用語が多すぎてわからない、業者が言っていることが本当なのか第三者からも助言がほしい
実施プロセス
検討段階
●支援内容
- M＆Aの目的や諸条件の明確化
- 売り手／買い手の理想像の確立
- 経営理念や事業方針、従業員さんの処遇などの譲れないラインの洗い出し
- 経営計画書のブラッシュアップ
- 事業承継スキームの検討、助言提案
- ディール上の課題や問題点の抽出、事前処理のアドバイス
検諸条件の協議
●支援内容
- 先方（お客様側から見た売り手／買い手）の信用調査
- 経営理念やビジョン、価値観のすり合わせ
- 条件や価格の交渉
- 最終形や価格の最終合意書など
各種実務支援
●支援内容
- 会社の財務・管理・ビジネスプロセスの把握、まとめ
- 決算書の粉飾チェック（総勘定元帳含めて５年間に渡り調査します）
- 不動産鑑定（資産のデューデリジェンス）
- 税務リスクの検討
- 金融機関との内々の折衝
- 株式関係・許認可、取引先との契約などのチェック
- 労務管理
- コンプライアンスチェック
- 人事評価制度の確認
- キー人財の特定
- リテンションに向けた検討など
- 評価目的、スキームにマッチした評価基準の提示
契約締結
●支援内容
- 調印式セレモニーの開催支援
- 金融機関など関係者に対する周知支援（パブリシティを含める）
PMI（買収後の体制づくり）
●支援内容
- 月次決算の支援
- 人事労務管理の再構築
- 人事評価制度の再構築
- 内部監査
- ホールディングス化支援
- 連結パッケージ
- 各種書類のデータ化支援
- デジタルトランスフォーメーション化支援
- IT導入支援
- 販促改善支援
- バンクミーティング同席支援
他分野との連携支援
経営改善
会社の承継・譲渡に備えるためには「自社の企業価値向上」が最重要です。経営課題を整理し、磨き上げのための事業計画、行動計画策定を策定します。
価値観を含めた事業承継
新たな企業をグループに加えて、シナジー効果を最大限に享受するために、M&Aは事業承継において非常に有効な手段となります。目的と”みんなの幸せ”に沿って実行まで見据えた支援を行います。
組織再編
買い手の場合、買収先をグループに加えます。その際に事前に組織再編を行うことで、目的や趣旨に合った整理を行うことが可能です。労務面や税務面、資金面にも影響してきますので、全体最適の視点で支援します。
会計税務
M&Aは中小零細企業または個人事業主にとって大きな財務諸表への影響が想定されます。それに伴い、税務コストが大きく膨らみます。それらの最適化をサポートします。
人材育成・採用・組織化
グループ全体の採用戦略を再構築する必要性があります。各会社または事業部の採用面で相乗効果を狙います。一般的に採用コストは一社当たり低減します。
人事労務
M&Aで手に入れた企業との人事評価制度や就業規則、労働契約書の把握、管理、そして整合性が必要になります。統合されたストレスフリーな人事労務管理ができるように支援します。
企業文化・ブランディング
自社の強みや資源の可能性を明確にもつことが重要です。統合されたときに競合他社と比較して、自社の持っている武器を認識しましょう。
