チェックしてみてください！さっくり読めるオススメの過去ブログです。

❶成功事例紹介】中小企業がホームページアクセスを2倍にした具体的な手法
https://tsunagu-hp.jp/archives/7601

❷【ホームページ運営】担当者を悩ませるホームページの更新頻度、どれぐらいがベスト？
https://tsunagu-hp.jp/archives/8455

いつもお世話になっております。

ハンズバリュー株式会社の島田です。

メールマガジンの感想、お待ちしております！
「読んでるよ」と言っていただければ励みになります(^_^)メールマガジンタイトル「価格競争から抜け出す方法」については、実店舗に効く話を確認ください！

【島田の”勘”頭言】

経営戦略を立てる際、絶対に考慮すべきは「競争」です。

自社が競合他社とどのように戦うべきか、その視点が経営戦略の根底にあります。

上記を理解するために自身に問いかけるべき重要な事柄は、「競合他社にやられたら最も困ることは何か？」という問いです。

中長期的視点で「競合他社から自社がどのように攻撃され、困るか？」を考え、その結果から戦略を構築し、実行すべき事項をリストアップすることを意味します。

以下に、私が事業者様の伴走支援を行う際に行う助言を参考までに紹介します。

１自社が突如として問題に見舞われた場合（大量離職や火事など）、競合他社からどのような攻撃を受けると困るか？

２競合他社が長期にわたり継続すると困る活動は何か？例えば、技術開発、環境整備、IT投資、訪問営業など。

３競合他社が同じような商品やサービスを提供し始めた場合、またはさらなる価格競争を仕掛けてきた場合、どの商品やサービスが最も影響を受けるか？

これらはあくまで一例であり、自社の状況により必要な考え方は変わるかもしれません。

しかし、「転けるタイミングを待つ」という戦略は非常に強力です。

どんなに注意深く計画していても、事業経営には必ず困難が伴います。

そんな時に競合他社に攻撃されると、その打撃は大きいです。

その視点を自社の戦略に向けると、「相手が転けるまでの期間どうやって生き残るか？転けたタイミングを何時知るか？転けたタイミングで、どう攻勢をかけるか？」など、新たな視点で考えることが広がります。

以上をご参考に、自社の戦略を見直してみてください。

よろしくお願いします。

実店舗に効く話

【お客様の悩み】
「個人事業主の事業承継について教えてください。」

【解決策】

個人事業主のお客様から親族内承継の相談を受けた際に、一般論として次のように助言しました。
参考にしてください。

★税務署への届け出
【現事業主側】
　・税務署：個人事業主の廃業等届出書の提出、青色申告や消費税等の届出
　・社会保険労務士（ハローワーク、労働局、年金事務所など）：社会保険関係の相談
【後継経営側】
　・税務署：個人事業主の開業届出書の提出、青色申告や消費税等の届出
　・社会保険労務士（ハローワーク、労働局、年金事務所など）：社会保険関係の相談

★許認可関係
【現事業主側】
　・役所、保健所など：事業廃止の届出（その他ケースバイケース）
【後継経営側】
　・役所、保健所など：事業開始の届出（その他ケースバイケース）

★お金関係
【現事業主側】
　・銀行：屋号入りの預金口座が不要な場合は、解約
　・銀行：事業用の借入がある場合は相談
【後継経営側】
　・銀行：屋号入りの預金口座が必要な場合は、開設
　・銀行：現事業主の事業用の借入を引き継ぐ場合は、現事業主とともに銀行に相談

★在庫（無価値だったとしても紙で残すこと）
【現事業主側】
　後継経営への売却（売買契約を結び、司法書士に相談）
【後継経営側】
　現事業主からの購入（売買契約を結び、司法書士に相談）

★営業権（無価値だったとしても紙で残すこと）
【現事業主側】
　価値を考慮しての売却（営業権譲渡契約を結び、司法書士に相談）
【後継経営側】
　価値を考慮しての購入（営業権譲渡契約を結び、司法書士に相談）

★事業用不動産
【現事業主側】
賃貸または売却の場合、不動産業者や司法書士に相談
　賃貸の場合：個人間で賃貸契約を結ぶ
　売却の場合：個人間で売買契約を結ぶ、不動産抹消登記を行う
【後継経営側】
賃貸または購入の場合、不動産業者や司法書士に相談
　賃貸の場合：個人間で賃貸契約を結ぶ
　購入の場合：個人間で売買契約を結ぶ、不動産登記を行う

★機械や設備など
【現事業主側】
　賃貸または売却の場合、司法書士や税理士に相談
　　賃貸の場合：個人間で賃貸契約を結ぶ
　　売却の場合：個人間で売買契約を結ぶ、「減価償却資産申告書」を役所に提出
【後継経営側】
　賃貸または購入の場合、司法書士や税理士に相談
　　賃貸の場合：個人間で賃貸契約を結ぶ
　　購入の場合：個人間で売買契約を結ぶ、「減価償却資産申告書」を役所に提出

参考にしていただけると幸いです。

“偏”集考記

金融機関の職員の方々はそれぞれ個性やスキルが異なりますが、共通の特徴があるように感じました。

とくに地方の地銀では、事業者の方々に対し厳しい姿勢で臨むケースがあるようです。

職員さんたちもノルマ達成のプレッシャーから、事業者の方々に厳しい経営判断を迫らざるを得ない状況があるのかもしれません。

具体的な金融機関名は控えさせていただきますが、事業者の皆様にとって、金融機関との関係を見直す必要が出てくる時期に差し掛かっているのではないでしょうか。

金融機関との付き合い方でご相談の点がございましたら、ぜひ一度ご相談ください。

島田が対応させていただきます。

それでは、またお会いしましょう。

ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。