【週刊島田慶資 軽量版】組織の実行力を高めるためには?と売れた広告の使い方他

山形県と福島県の認定支援機関及び山形県のM&A認定機関の人を活かす経営のハンズバリュー株式会社の新人経営コンサルタント、津名久はなこです。
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❶【魔法のキャッチコピー】想いは短いと伝わる!
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【島田の”勘”頭言】組織の実行力を高めるヒント

■戦争と不安定な世界で考える、”決断と実行力”の重要性

最近のイスラエルでの出来事には驚かされますよね。 私自身、生涯で戦争を目の当たりにするとは思っていませんでした。

それに加えて、終わりが見えないウクライナ問題など、世界が不安定な状態にある今、決断と実行の力が何よりも求められています。

■仕事での現実―完璧な環境はない

皆さんもご存知の通り、仕事には「完璧な環境」は存在しません。
時間は常に限られており、情報も完全ではありません。

しかし、そんな厳しい状況でも、どのように行動するかが、私たち全員に問われています。

私たちは、与えられた制約の中で最善の方法を見つける必要があります。

■成果を上げるために必要なこと

仕事の成果は、限られた情報をもとに「最低限どのような決定が必要か」を判断する能力にかかっています。
これには、単なる知識や技術よりも「知恵」、そして「決断を下す勇気」が必要です。

…さて、上記の内容は経営者向けセミナーに参加すると勉強する内容ですよね。
「経営者の仕事は決断で、従業員の仕事は実行である」と教科書的にしばしば言われていますが、なぜか実行が出来ない組織が多いような気がします。

何故でしょうか?

■組織での実行力を高めるために

島田が数多くの企業を支援してきた中で、経営者が最も悩むのは「決断したことを実行できない」という問題。 一体何がその原因なのでしょうか。

一概には言えませんが、いくつかの典型的な課題があります。
それは、人材の不足、教育訓練の欠如、コミュニケーションツールの不足…様々な問題があります。

■複数の問題が連動する現実

一つの問題を解決するだけでは、根本的な改善は期待できません。
なぜなら、これらの問題は互いに影響を及ぼし合い、複雑な形で連動しているからです。

そのため、全体像が見えず解決策が分かりにくくなっています。
まさに暗中模索ですね。

■経営に特効薬は存在しない

各企業が状況に応じて一つずつ対処が必要になります。
お客様から「人事評価制度で全てが解決するのでしょうか?」といった特効薬を求めるような相談もいただきますが、効果が期待できる場面はかなり限定的です。

特効薬を求めたくなる気持ちも分かりますが、残念ながらすぐに効果を発揮するような短期的な解決策はありません。
繰り返しになり恐縮ですが、各企業が自らの課題を真摯に受け止め、改善策を一つ一つ施していく過程が必要です。

■群衆と会社を分けるモノ

会社とは、ただの人の集まり以上のものです。(理念もないタダの人の集まりは群衆と定義しています)
その証拠に、会社が機能するためには、その目的や理念に基づいた共通の方向性が必要でしょう。
この一致した方向性が全従業員に共有され、行動の基盤となる企業文化を形成することで、真の組織の実行力が生まれると考えます。

組織の実行力を高めるために、改善策を実施することと併せて企業文化の醸成にも力を入れてください。

この情報が皆様の参考になれば幸いです。

実店舗に効く話

お客様の悩み】 「チラシの表現を変更したら問合せが減りました。どうすればいいでしょうか?」

解決策】

■広告効果が減るのはなぜ?

成功する広告というのは、実は科学のようなものです。

見出しにどれだけ目を引く言葉があるか、本文はお客様の心にどれだけ響くか、そして連絡先はどれだけ簡単に見つけられるか…。
すべて、お客様がチラシや広告を見て実際に何か行動を起こすための重要な要素ですね。

でも、何回も同じ広告を出していると、いつの間にかその効果が減ってきます。

ここでよくある誤りは、広告が古くなったと感じて、すぐに新しいものに変えてしまうことです。

■お客様が広告に飽きない理屈

実は、問題の本質はお客様が広告に飽きたわけではありません。

それよりも、広告を流している我々が何かしらの過ちを犯している可能性が高いのです。
(自分が作ったチラシなので)毎日同じ広告を見ている私たちは、その内容に飽きてしまいがちです。

しかしながら、お客様は必要な時しか広告に目を通さないため、広告には飽きません。

■ニーズウォンツを捉えた良い広告は長持ちする

何が重要かというと、良い広告はお客様のニーズや、ウォンツにしっかりと答えているから効果があります。
人の基本的なニーズやウォンツは、時が経ってもそう簡単には変わらないものです。

■広告の反応が減った場合の対処法

だからこそ、広告の反応が減ってしまった場合は、まずは同じ成功要素を別の媒体で試してみましょう。

たとえば、地域のミニコミ誌で成功した広告があれば、同じエリアを対象としたフリーペーパーなどにも掲載してみてはいかがでしょうか。

重要なのは、成功しているチラシ(売れた要素)は維持しつつ、新しい媒体でその効果を試すことです。

■広告の反応が減った原因は山ほどある

数多くのお客様から「広告の効果が減ってしまった原因を知りたい」という相談を受けることがあります。
多くの場合、この原因を突き止めるには、アンケートやインタビューなどの調査が必要です。

そして、原因追及には相当なコストがかかります。

しかし、問合せが取れなくなった原因を明らかにしたとしても、それが必ずしも問題解決につながるわけではありません。
問い合わせが少なくなった原因が何か特定できたとして、それがすぐに問い合わせ数を元に戻すわけではないのです。

また、問合せ数が悪くなった理由として、天候や気温、地域のイベントと重なるといった偶発的な要因も考えられます。
これらはあまりにも多くの変数があるため、一つ一つを調査していくのは現実的ではありませんね。

だからこそ、島田が提案するのは、一度成功した広告のパターンを別の媒体で試してみること。
頃合いを見計らって、再び元の媒体で広告を掲載する戦略が有効であるでしょう。

参考にしていただけると幸いです。

“偏”集考記

■ 経営者の立場、従業員の立場?

“勘”頭言で組織の実行力を高めるヒントを共有させていただきました。

経営者と従業員の役割は「経営者が会社の舵取りをする役割を担い、一方で具体的な実行はスタッフが行います。」と言えますが、中小企業では少し違う側面もあると考えます。

中小企業では、経営者自らが現場で働いているケースが少なくありません。
そのため、経営者は意思決定者であると同時に、最前線の従業員でもあります。

■ 経営者の朝令暮改は正しい

経営者は最前線で働いているため、お客様のご意見や社会情勢の変化を最初に受け取ることになります。
そのため、社会の情勢やお客様のご意見を迅速に受けて、すばやく対応する必要があります。

このような状況下では、現場から離れたスタッフは、経営者の意思決定の変化についてこれない場合、戸惑いや不安を感じることがあります。

■ 理解を示すように促すことが正解?

しばしば言われることですが、経営者の決断に従業員が戸惑いや不安を感じる場合、その原因はしっかりとした説明と理解が不足しているからとされます。
しかし、私はこの点に違和感を感じます。

■情報と経験のギャップ

なぜならば、どれだけ説明を重ねても経営者と従業員の立場では、情報量、その鮮度、経験、勘など異なるでしょう。 それゆえ、完全には伝わらないというのが実情です。

私が重視するのは、経営者自身の姿勢や覚悟です。 その姿勢が従業員に「信じてついていこう」と思わせる力を持っています。

■仕組みでは人は動かない、企業文化で人は動く

巷には、実行力を高めるための人事評価制度や方法を提供する経営コンサルタントがたくさんいます。 しかし、これら手法に焦点を当てたサービスは、根本的にずれている場合が多いと感じます。

どれだけ高額なサービスを利用しても、経営者自身の姿勢や覚悟が変わらなければ、何も変わらないのです。

組織は、経営者を映す鏡とも言われています。
僕自身、組織を改革してお客様のため、地域のため、従業員さんのために良い会社を作りたいと願っています。

それでは、またお会いしましょう。 ハンズバリュー株式会社の島田慶資でした。

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島田 慶資 代表取締役・作家
ハンズバリュー株式会社の代表取締役 島田慶資(しまだけいすけ)です。 山形県と福島県に拠点をおいて活動しています。資格はITコーディネータ、経営情報システム工学修士。 お客様に未来に向かって確かな価値をつくることを理念にかかげて、未来志向の提案助言をしています。 今後ともよろしくおねがいします。

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