DDS及びDESの実施支援

DES（デット・エクイティ・スワップ）は会社法上直接定める規定はありません。ただし、①債権を現物出資して募集株式を発行すること、②債務消滅益が生じる場合があり課税が発生するリスクもあること等から弁護士や税理士、中小企業診断士などの専門家から助言を受けることが必要です。

中小企業におけるDESの実務として、株に対しての知識・取り決めが特に少なくDES実行の足かせになっていることが多いです。

ハンズバリュー株式会社では、①事前相談、②スキームの提案、③弁護士や税理士などの専門家の手配や助言提案、④調印式などの総合的なサービスを提供しています。

他方、DDS(デット・デット・スワップ)も同様に会社法上直接定める規定はありません。しかし当然ながら、債権者からの同意がなければDDSは実行できません。

そのため、①劣後ローン設計、②ビジネスDD（デュージェリジェンス）の実施、③実現可能性の高い再建計画（経営改善計画など）、④関係者へのプレゼンテーション、⑤契約及び協定書の調印、⑥定期的なモニタリングの実施を求められます。

ハンズバリュー株式会社では、DDSの実行にむけて①劣後ローン設計、②ビジネスDD（必要があれば専門家の手配）、③経営改善計画、④プレゼンテーション提案、⑤バンクミーティングの同席支援など総合的なサービスを提供しています。